高砂市議会だより 第189号 平成28年9月定例会号 

2016年(平成28年)11月
 

目次

トピックス

日程

新しい議会の構成決まる

議会改革の新たな取り組み

議案概要

議案の表決結果

一般質問

人事・意見書提出

行政視察来庁一覧

委員会審査の概要報告

現場視察

 

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話(079)443-9061

編集●市議会だより編集委員会

  

トピックス

議会改革の新たな試みを行いました!

1、議長及び副議長の選出に際して所信表明を行いました
2、賛否の分かれた議案の表決結果を公表します

新しい議会の構成決まる!

~新体制のもと各議案を審議しました~

決算特別委員会を設置しました
一般質問で市政を問う!

~11人の議員が市政全般に対して質問しました~

各委員会審査の概要を報告します

~本会議で質疑を行った後、各委員会で詳細に議論しました~

 

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9月定例会の日程

9月12日~9月28日(17日間)

9月12日 開会、市長の提案理由の説明
     13日 正副議長の選挙、各委員の選任等
     14~16日 質疑
     20日 本会議
     21日 一般質問
     23・26・27日 委員会審査
     28日 委員長報告、討論採決、決算認定質疑、閉会

 

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新しい議会の構成決まる

議長 砂川 辰義 (市議当選4回)

副議長 藤森 誠 (市議当選3回)

監査委員 池本 晃 (市議当選10回)

常任委員会名簿 各委員会等名簿 議会選出各種委員会委員名簿

 

正・副議長あいさつ

 市民の皆様には、平素より市議会の活動に対しまして、ご理解とご協力をいただき、心から感謝を申し上げます。
 このたび、私たちは、9月定例市議会におきまして、議員各位のご推挙をいただき、高砂市議会議長並びに副議長に就任いたしました。
 私たちにとりまして、誠に身に余る光栄でありますとともに、その職責の重さに身が引き締まる思いでございます。
 現在、国においては、急速な少子高齢化の対策として、地域の活性化と質の高い都市機能を実現することが喫緊の課題となっております。
 このような中、高砂市においても人口減少社会、超高齢化社会での市民生活を支える施策と方向性を示す取り組みを行っています。
 我々市議会といたしましても、市民目線で各種施策に積極的に関わりながら、市当局と互いの権限を尊重し合い、協力して、十分な審議を行い、高砂市の発展と市民の福祉向上のために誠心誠意、全力を傾注する決意でございます。
 最後に、市議会に対しまして、市民の皆様方の絶大なるご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶といたします。

議長 砂川 辰義 
副議長 藤森 誠

 

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常任委員会名簿 (◎委員長 ○副委員長)

総務

◎森 秀樹(公明党)
○島津 明香(明風会)
 今竹 大祐(新政会)
 大塚 好子(日本共産党)
 入江 正人(新政会)
 木谷 勝郎(未来ネット)
 福元 昇(民主クラブ)

文教厚生

◎北畑 徹也(新政会)
○石﨑 徹(明風会)
 井奥 雅樹(緑の党 グリーンズジャパン)
 坂辺 勝彦(日本共産党)
 藤森 誠(新政会)
 鈴木 利信(未来ネット)
 横山 義夫(民主クラブ)

建設環境経済

◎川端 宏明(新政会)
○鷹尾 治久(明風会)
 池本 晃(新政会)
 砂川 辰義(公明党)
 迫川 高行(公明党)
 北野 誠一郎(未来ネット)

 

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各委員会等名簿 (◎委員長 ○副委員長)

議会運営委員会

◎福元 昇
○川端 宏明
 北畑 徹也
 大塚 好子
 迫川 高行
 北野 誠一郎
 鷹尾 治久

決算特別委員会

◎北畑 徹也
○石﨑 徹
 川端 宏明
 森 秀樹
 北野 誠一郎
 福元 昇

広域ごみ処理施設対策特別委員会

◎入江 正人
○横山 義夫
 坂辺 勝彦
 藤森 誠
 森 秀樹
 鈴木 利信
 石﨑 徹

行政経営調査検討特別委員会

◎北野 誠一郎
○迫川 高行
 今竹 大祐
 池本 晃
 大塚 好子
 福元 昇
 島津 明香

市議会だより編集委員会

◎島津 明香
○川端 宏明
 井奥 雅樹
 坂辺 勝彦
 迫川 高行
 鈴木 利信
 横山 義夫

会派代表者

 今竹 大祐(新政会)
 大塚 好子(日本共産党)
 迫川 高行(公明党)
 鈴木 利信(未来ネット)
 福元 昇(民主クラブ)
 鷹尾 治久(明風会)

 

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議会選出各種委員会委員名簿

議会推薦農業委員会委員

池野 勤
中森 均
石堂 良信

高砂市交通安全対策会議委員

砂川 辰義

環境保全協議会委員

川端 宏明
鷹尾 治久

東播臨海救急医療協会評議員

北畑 徹也

加古川歯科保健センター運営協議会委員

北畑 徹也

東播磨農業共済事務組合議会議員

北畑 徹也
石﨑 徹

高砂市社会教育委員

今竹 大祐

国民健康保険運営協議会委員

坂辺 勝彦
迫川 高行

民生委員推薦会委員

入江 正人
鷹尾 治久

高砂市都市計画審議会委員

大塚 好子
川端 宏明
森 秀樹
北野 誠一郎
島津 明香

 

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議会改革の新たな取り組み

・議長及び副議長の選出の際の所信表明
・賛否の分かれた議案の表決結果の公表

高砂市議会は、開かれた議会を目指し、議会運営委員会をはじめ、議会改革検討特別委員会も設置し、長年、議会改革に取り組んできました。
 平成26年には議会基本条例の制定を行い、平成28年からは政務活動費の収支報告書を高砂市議会ホームページで公開しています。
 今回の9月定例会では、会議規則の改正を行い、本会議及び委員会の欠席理由に「出産」を明記しました。また、議長及び副議長の選出過程を明らかにするため、議長及び副議長の選挙の実施にあたって所信表明を行う機会を試行で設けました。そして、議案の表決結果の公表もこの議会だよりに掲載することになりました。

 

議長及び副議長の選出について

議長選挙
所信表明を行った議員

砂川 辰義 議員

北野 誠一郎 議員

投票結果

砂川 辰義 議員  14票

北野 誠一郎 議員  6票

副議長選挙
所信表明を行った議員

藤森 誠 議員

鈴木 利信 議員

大塚 好子 議員

投票結果

藤森 誠 議員  14票

鈴木 利信 議員  4票

大塚 好子 議員  2票 

 

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〈9月定例会〉議案概要

可決した議案

●工事請負契約を締結することについて
 牛谷急傾斜地落石防止工事を行うもの

●工事請負契約を締結することについて
 市営中筋住宅建設(建築)工事を行うもの

●市道路線の認定について
 伊保568号線の認定を行うもの

●市道路線の変更について
 伊保206号線の変更を行うもの

●高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例
 結婚から出産までの世代、子育て世代及び青少年・若者世代に対する施策並びに男女共同参画及び移住・定住に関する施策を包括的に進めるため、「こども未来部」を新たに設置するもの

●高砂市新庁舎建設設計者選定審議会条例
 新庁舎建設に係る基本設計業務及び実施設計業務の事業者選定について調査審議するための審議会を設置するもの

●高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
 宮前住宅及び米田新第3住宅の設置戸数の変更に伴い、必要な改正を行うもの

可決した補正予算

●第4回平成28年度高砂市一般会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に8億3,449万8千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、351億3,266万円とする

●第1回平成28年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に1億1,671万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を125億1,301万6千円とする

●第1回平成28年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額から144万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を10億3,994万円とする

●第1回平成28年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に2億6,041万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を70億1,540万9千円とする

●第1回平成28年度広域ごみ処理事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額から845万7千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を2億9,084万5千円とする

●第2回平成28年度高砂市水道事業会計補正予算
 支出総額から584万7千円を減額し、補正後の支出総額を28億255万6千円とする

●第2回平成28年度高砂市下水道事業会計補正予算
 支出総額から2303万9千円を減額し、補正後の支出総額を87億7,847万3千円とする

●第1回平成28年度高砂市病院事業会計補正予算
 支出総額から1,239万3千円を減額し、補正後の支出総額を59億1,404万2千円とする

実施される主な事業

●庁舎建設基金積立事業
 庁舎建設基金積立金の増額

●財政調整基金積立事業
 財政調整基金への法定積立として平成27年度決算剰余金の二分の一を計上

●減債基金積立事業
 第3セクター等改革推進債の早期償還に向けての1億円の積み立て

●新庁舎建設事業
 新庁舎建設に向けた基本設計及び実施設計を実施するための業務委託料等

●地域介護・福祉空間整備等補助事業
 介護サービス事業者に対する介護ロボットの導入支援に要する経費

●子ども・子育て支援事業
 私立保育所、私立認定こども園における、保育士の業務負担軽減を図るための保育システムの購入支援に要する経費

●予防接種事業
 B型肝炎が定期予防接種の対象疾患に定められたことによるワクチン接種に要する経費

●ごみ収集委託事業
 空かん・廃電池及び空びん・ペットボトルの収集運搬委託

●ごみ収集車購入事業
 戸別訪問によるごみの収集と併せて安否の確認を行うために要する車両購入経費

●ため池改修事業
 ため池法面の草刈り用足場、大雨時に適切な監視を行うための水位計、カメラなどを設置する工事請負費

●高砂・堀川周辺地区整備事業
 市外からの来訪者を受け入れることで観光につなげていくために必要となる駐車場用地の整備に伴う鑑定料及び測量業務委託料

●小松原地区整備事業
 小松原地区の道路整備に要する用地買収費及び物件補償費等

●JR曽根駅周辺整備事業
 車両の円滑な通行及び通学児童等の安全の向上を図るため、南池・時光寺準幹線道路の整備に要する用地買収費及び物件補償費等

●学校給食センター建設事業
 中学校給食を給食センター方式で実施するための用地取得に係る測量業務委託料等

●工楽松右衛門旧宅保存整備事業
 工楽松右衛門旧宅の第1期保存整備工事として屋根の葺き替え工事、耐震補強工事等に係る工事請負費及び施工監理委託料

●高砂・堀川周辺地区整備事業
 旧南堀川の護岸石垣、雁木等の遺構の存在及び範囲を確認するための調査に要する発掘作業等委託料

陳情

●介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与・住宅改修の継続を求める陳情書
 全会一致で採択

 

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議案の表決結果を公表します

議会改革の一環として、賛否の分かれた議案の公表をすることになりました。
今回は、紙面の都合上、賛否の分かれた議案のみ掲載しています。

賛成・・・○ 反対・・・×

議案表決結果

 

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 一般質問

迫川 高行  島津 明香  石﨑  徹  井奥 雅樹

横山 義夫  木谷 勝郎  鈴木 利信  坂辺 勝彦

大塚 好子  鷹尾 治久  北野 誠一郎

 

 

「安心・希望広がる取り組みに向けて」
迫川 高行

自分らしさを尊重した終活の支援に向けて
問 マスコミなどでも大きく取り上げられ、注目が寄せられているのが、「終活」の取り組みです。終活の支援について、全国の自治体においても取り組みが広がっています。本市において、終活支援の取り組みを行うことは、今、重要であると考えます。

答 現在のところ終活支援としての具体的な取り組みは行っていない。
 終活支援のうち、リビングウィル、いわゆる延命治療意思を含むエンディングノートの作成については、地域の医療、介護の問題として検討していきたい。今後は、2025年に向けて、他市の終活の取り組みも研究していきたい。

問 おひとり暮らしの高齢者の増加が顕著になっていく中で、個人の意思を尊重し、支援を必要とされている方々への具体的な終活支援の取り組みを、行っていく必要があります。

答 地域包括支援センターが高齢者総合相談を実施し、適切なアドバイスを行っている。
 今後、横須賀市のようにエンディングサポート事業を取り入れるかどうかは、実情を把握し検討していきたい。

がん検診の推進に向けて
問 多くの企業を擁する本市において、がん検診推進に向けて、官民が連携し、すそ野を大きく広げ、取り組みを展開していく必要があると考えます。

答 企業の各種検診受診率向上のために、高砂にこにこポイント制度の活用を勧めており、今後がん検診受診率向上に賛同する企業との連携、協力を深めていきたい。

問 日頃からのがん予防に関する意識啓発、そして、がん検診を受けるきっかけづくりに向け、がんリスクチェックサイト「がん検診のススメ」の導入を行うべきと考えます。

答 今後、導入の効果について導入市の取り組みを注視していく。

 

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道の駅構想について 
島津 明香

問 5月の臨時議会の市長の施政方針の中において、道の駅構想を進めていくことが述べられ、8月には道の駅担当が設けられた。高砂市は市域も狭く、加古川バイパスも併走する中、道の駅は必須とは言い難い。道の駅構想を進める目的を伺いたい。

答 道の駅はたかさご未来総合戦略、第4次高砂市総合計画「後期基本計画」を実行するための方法の一つであると考えており、幹線道路の沿道サービスのような目的にとどまらず、地域住民の憩いの場や市民活動の場として地域振興に役立つ施設であり、災害時の復旧活動の拠点となる施設でもあると考えている。そのために、構想の目的は「観光の拠点、にぎわい、地域のつながり、安全・安心」であると考えている。

問 道の駅は市町村またはそれに準ずる公共団体のみに設置が認められる公共事業である。公設が前提となる道の駅にこだわるのではなく、民設民営での設置も視野に入れながら幅広い検討を行うことについて見解を伺いたい。

答 全国の道の駅の大部分は公設民営であるが、それにはこだわらない。PFI事業の活用、民間事業の参入などさまざまな手法を検討し、自由度を持たせたものにするべきと考えている。公設民営、民設民営の整備手法についても、道の駅整備庁内検討委員会を設置し検討していく。

問 8月の人事異動において道の駅担当がまちづくり部内に設置された理由を伺いたい。

答 担当を置くことによって庁内あるいは庁外に、構想を進めていく意思表示をする必要があった。
 また、都市整備という考え方と、まちづくりという考え方が今のまちづくり部の所管としてあるのでそういう観点から、まちづくり部に担当をおいた。ただ、この担当だけでは多分野にわたるすべてのことはできないため、全庁的な形で検討委員会を構成したい。

 

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大規模災害における「プッシュ型支援体制」の構築と「受援計画の策定」を
石﨑 徹

問 熊本県地震や頻発する洪水などの災害対策では「緊急で膨大な災害対応や継続すべき通常業務もあり、職員だけでの対応は困難で対策が遅れた」と報道された。高砂市も大規模災害に備え、災害時には行政間広域支援や民間団体・ボランティアとの協力体制の充実を進め、災害時にはプッシュ型で相互支援の体制を構築し、災害時に支援を受け入れる場合には速やかに受け入れ体制を整えられるようあらかじめ“受援計画”を策定すべきであるが。

答 近い将来、南海トラフ地震などの広域災害に備えるためには、同時被災の可能性が低い遠隔地の自治体間で応急対策や復旧措置などについて協力し合うシステムの構築が必要である。
 受援計画が必要であることは認識しており、現在、受援計画につながっていく業務継続計画を策定しており、今年度中の完成を目指している。大規模災害時には、人員や資機材をはじめ、情報やライフラインなどの利用できる資源が制約される状況下で、効率的かつ迅速に業務を継続または実施する必要があるため、優先的に実施すべき業務内容を洗い出し、その内容を絞り込む必要がある。
 まずは業務継続計画を策定し、その後、策定過程において明らかになった被災自治体だけでは対応できない業務などについては、市町村広域災害ネットワーク応援取りまとめ自治体の受け入れをはじめ、外部からの支援を受けることを想定し、市町村広域災害ネットワーク参加自治体とも意見交換を行い、受援計画を策定していきたい。

◆市民の方々と共に災害対策を進めることで、市全体での防災意識が高まり減災へとつながっていく取り組みを求めます。
 

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行政経営プランづくりに向けて/石炭火力発電所建設の健康被害
井奥 雅樹

問 登市長の施策にバラマキの度合いが過ぎるのではないか。市民の「欲望」と「要望」を区別せず、市民の言うことを何でも聞く「サンタクロース」型政治家ではダメ。登市長は行政経営プランに何を指示したのか。

答 行政経営プランの策定にあたり、これまでの削減を主とする行政改革の考えだけでなく、事業が実施できる財源・体制をつくっていくよう指示をした。
 また、検討項目の一つとして、平成25年に実施した業務量調査の分析結果をふまえ、「職員は担当する業務において、コアとなる相談やコーディネート業務に注力し、民間でできるものは委託化、民営化、集約できる共通業務の一元化、非正規職員の活用など、業務量分析結果の内容を確実・計画的に実施していくように」とも指示している。
 行政経営プランは、行政計画を行うにあたって4年間の目標として、「暮らしの安心、豊かさをつくるため、知恵と工夫による創造的な行政経営を進める」を掲げ、職員が守り取り組む経営方針として、「10年先を見据え、1つは、市民サービスと市民満足度を向上できる仕事をする、2つ目は、持続可能な自治体経営を行う、3つ目は、まちを創生することができる職員を育成する」の3点を考えている。

問 部下も把握しているという市長の理念を「一言」で述べてください。

答 計画を実施・実現していく上で、行政の体制・財政運営も含めて一番大切なもととなる市民の感覚等をどのような形にするべきかということである。

◆削りすぎるダイエッター型政治家も問題。スウェーデンでは中学校で財政論を議論させる。財政の全体像をもっと議論すべき。
□その他の質問項目
・健康被害が警告された石炭
火力発電所建設計画

 

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自然災害の防災・減災等の対策の充実について
横山 義夫

加古川の氾濫・決壊についての対策は
問 特に危険と思われる公共施設は加古川沿いにある水道事業所(米田水源地)・市民病院(地下に機械・電気設備等)などだが、対策は。

答 米田水源地は大雨時の対策として、基礎のかさ上げや防水扉等の設置を検討しているが、加古川が氾濫、決壊し浸水が起これば設備を維持することができないのが現状である。災害時は送水設備が復旧すれば、兵庫県水道用水の受水や連絡管を利用して加古川市からの受水を行いたい。
 市民病院の対策として、地下へ通ずるスロープの前面を合板でブロックしている。また、1階壁面から地下部分への水の浸入も想定されるため、その部分にステンレス板を張りつけ水の侵入を防ぐ対策を講じている。

危機管理室等の体制充実について
問 危機管理室の体制は、男性9名体制で、女性の目線が必要である。例えば、専門職の看護師・介護師などの人を配置してはどうか。

答 自然災害の防災対策を充実させるために、女性の視点から施策を推進する必要は認識している。災害対応時において、それらの職員が従事する業務は救護所等における応急処置や避難所、または福祉避難所における健康相談、訪問指導などの業務が想定されている。

有事の際の財政について
問 高砂市においては、一番被害が大きくなると予想される山崎断層帯地震で、さらにゲリラ豪雨が重なると、その災害の復旧・復興費は膨大な金額となる。
 高砂市の財政は大丈夫なのか。

答 災害が発生した場合、規模にもよるが初動費用や復旧復興費用等多額の費用が想定される。予算については予備費の活用や補正予算等での対応になる。
 財源については、本市は災害救助基金のような特定目的基金を設置していない。有事の際には財政調整基金で対応できると考えており、今後残高についてはできるだけ増やしていくように努めていく。
 

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説明責任について  ほか
木谷 勝郎

問 行政情報は市民の財産であり、市民の信託を受けて行政が保有していることになる。受託者としての行政は委託者である市民に対して、できなかった結果についても説明責任があるのではないか。JR曽根駅南口が実現できなかった理由について説明責任を果たしていないのではないか。

答 JR西日本では、駅を改築する場合の目的として、駅舎の老朽化対策と駅周辺のまちづくりがあると考えている。JR曽根駅の橋上駅化の事業が難しいと判断した理由についても、JR西日本が考えるこの目的に沿っていなかったからだと思った。
 まず一つに、周辺道路整備や駅前広場の整備だけでは、JR西日本が考えるこの乗客の増員にはつながらない。また、平成22年度に改札内のバリアフリー化が完了しているということから理解を得られなかったのではないかと考える。
 南改札口を設けられなかったことについては、協議をしていく中で、JR西日本の駅員の増員配置ができないという理由があった。

問 旧村名義地について現状に問題はないか。これまで市長が関与してきたが、その根拠は何か。地方自治法第96条(議会の議決権)との関連をどう考えるのか。

答 高砂市は準財産区及びその財産に関与する必要がなく、財産処分等は当該管理会の自主性に委ね、高砂市が関与するとしても、所有権移転登記手続等の事務程度にとどめるのが適当であると考えられるとの方針により、以前の準財産区に係る取扱要綱等を廃止し、平成17年2月に部落有財産の処分等に関する事務手続を策定し、現在までその運用により対処している。
 

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高砂市北部の防災林対策について ほか
鈴木 利信

問 平成23年1月には高御位山で大規模な森林火災が発生。数日間燃え続けて、地域住民を不安に陥れた。最近では、イノシシ等が出現し、作物の被害が増大。そのため北部一帯に、柵を設置し、兵庫県の野生動物共生林事業と里山防災林事業を実施する方向で動いている。高砂市としても、市全体での協力体制が必要ではないか。

答 里山防災林整備事業及び野生動物共生林整備事業は、県から委託を受けている兵庫みどり公社が実施をするため、市及び地元の金銭的な負担はないが、森林所有者に整備及び維持管理の承諾が必要となり、地元は所有者との調整が必要になる。実施後10年間は市と地元は整備を行った森林、管理道などの適切な維持管理に努めなければならない。
 今後も市として阿弥陀町北部の森林整備と鳥獣被害対策事業を地元の要望をふまえ、国・県の事業を活用し、並行して進めていく。

子どもの貧困対策(生活と就労支援)
問 高砂市の子どもの貧困に関する生活支援や就労支援の現状や今後の方向性についてお聞かせください。

答 現在実施している生活支援や子どもの保護者に対する就労支援、また、各種手当等の経済的支援の実態把握に努め、将来的には、子どもの就学の充実や生活困窮世帯等への学習支援など教育支援を含めて総合的に推進する必要がある。

問 子ども食堂に対する考え方をお聞かせください。

答 子ども食堂のあり方、運用等のモデル事業として、NPO団体が「きっず・きっちん」をイベント的に実施している。
 子ども食堂の運営には、運営場所、人材の確保、備品や食材の確保といった課題がある。今後もイベントを通して、子ども食堂の必要性や課題、他市の取り組みを調査研究し、引き続き運営団体の発掘や支援方法等について検討していく。

 

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駐輪場の整備についてほか
坂辺 勝彦

問 市長はJR曽根駅前庵の下、JR宝殿駅北駐輪場の環境は、他の場所と比較しても劣悪だと認めました。困難を打開する手を早急に打つべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

答 市内の各鉄道駅の周辺には無料駐輪場を設置し、通勤・通学利用者の多い朝に業者委託の整理員により自転車の整理及び駐輪指導を行っているが、庵の下駐輪場とJR宝殿駅北側には朝の整理員がいなくなってからは通路にまで自転車が置かれている状況である。現在の駐輪場を広げることは困難であるが、こうした状況の対策として庵の下駐輪場は、現在基本計画を策定中の、JR曽根駅前広場の整備の中で駐輪場設置を検討している。
 また、JR宝殿駅北側は駅の東側加古川市の駐輪場利用を呼びかけていき、当面は、広報誌によるPRを行うとともに、収容台数に余裕のある民間自転車預かり所を利用することを促す取り組みを進めていく。

問 学校の環境衛生基準を超える30度以上の教室で、先生も子どもたちも授業をしている状態をどのようにお考えになりますか。

答 教室内の温度管理は、中学校で教職員等が、窓の開閉や扇風機の使用等で行っている。平成26年に設置された扇風機により、生徒、教職員からは体感的に過ごしやすくなったと感想を得ている。
 また、教育環境の向上に努めていくが、エアコン設置の時期については、長期計画の中で位置づけしている。

問 対象工事費下限400万円、上限2億円の3分の1が受けられる施設環境改善交付金を利用して、荒井、曽根、米田の各幼稚園にエアコン設置を求めますが、いかがお考えでしょうか。

答 幼稚園のエアコン設置については、認定こども園化に合わせて整備を行う計画である。

 

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指定管理制度の見直しについて ほか
大塚 好子

問 2008年の社会教育法の一部改正の際当時の渡海文部科学大臣は「指定期間が短期であるため…図書館ということにはなじまない」としています。図書館や青年の家など直営に戻すことを求めます。

答 青年の家は今年度で指定期間が終了するが、総合的に判断し、指定管理者制度を来年度以降も継続するべく次期指定管理者の募集の事務を進めている。
 図書館は、直営時に比べて、開館時間の延長、祝日開館などを実施しており、民間ノウハウを生かしたより低コストで多用な市民ニーズに容易かつ迅速に対応できる指定管理者制度が望ましいと考えている。

国民健康保険の都道府県単位化について
問 2018年度から国民健康保険が県と高砂市の共同運営になります。国保料納付金計算式にもとづいた試算結果の公表を求めます。
 保険料が上がる場合に、激変緩和策を講ずることを求めます。

答 試算の公表は運営方針が固まり、実際の納付金、保険料率に近い試算が出された場合に議会及び国保運営協議会で示したい。
 保険料が上がる場合の保険料率の抑制については、制度改正の趣旨もふまえながら検討していきたい。

新総合事業について
問 改悪である新総合事業の内容とサービス提供の量的見通しはどうなっていますか。

答 要支援の方が利用する訪問介護と通所介護と総合支援事業を含む平成29年度の介護予防給付費の伸び率を、これまでの給付実績から現段階では5%と見込んでいる。

買い物弱者の対策について
問 西友の閉店後、高砂町周辺にお住まいの方は、「買い物が不便」との声をお聞きします。今後の対策についてお聞かせください。

答 アスクプランニングセンターに対して、高砂町は市内でも高齢化率が高い地区であるため、食品部分は早急にオープンしてほしいことと、市内商業者も守ってほしいと要望している。
 今後もアスクプランニングセンターやサンモール出店者等と情報を共有しながら、早期オープンに向けて働きかけていきたい。

 

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高砂市のまちづくりについて、「高砂市緑の基本計画」を受けて
鷹尾 治久

問 平成10年に作成した『緑の基本計画』の結果への評価は。

答 市街地面積に対する緑地確保量の割合と市民一人あたりの都市公園等の面積の現況値は目標値を下回っている。
 人口増加の中でまちづくりを進める中で公園も増やす計画をし、緑の政策大綱に示された3割以上の確保を目指していた。明姫幹線南地区や小松原地区などにおいて、まちづくりの計画を含めた公園設置を検討していたが、まちづくりが進まなかったことが目標値を下回った主な理由である。

問 今回の「緑の基本計画」(以下新計画)で設定した具体的数値目標を絵に描いた餅にすることなく実現する為にどういう取り組みをするか。

答 緑の将来像の実現に向け施策を示している。
 新計画実現に向け、PDCAサイクルで進捗管理を行い、各部署が連携をとりながら、現行施策の継続拡充、新たな施策の取り組みを実行していく。

問 街の景観について新計画で謳う「景観形成機能」と道路周辺や公共施設内に敷設されている防草シートは景観形成機能として一致しないのでは。

答 今後は防草シートの更新時に検証し、ウッドチップ、真砂土あるいは芝生はりつけ等の施工について検討し対応していきたい。

問 新計画の目標の一つとして「公園をよく利用する人の割合」を現在の26%から30%にするとあるが、その為に何をするのか?

答 既存の公園では、市民ニーズや公園の利用者層、利用形態の多様化に対応した再整備が必要なものもある。地域住民等を交えたワークショップ等を開催し、幅広い世代の利用者の意見を反映させることで、誰もが利用できる、地域に愛される公園づくりを進めていく。

問 公園の除草を真剣に考え取り組んで頂きたいが可能か。

答 公園の形状や利用状況、草の成長の勢い等により、公園ごとに除草の管理状況は異なってくる。地元から除草について要望があれば速やかな対応をしていく。
 

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民生委員・児童委員制度について ほか
北野 誠一郎

問 長期にわたる景気の低迷、少子高齢化の進展・人口減少化社会の到来など社会経済情勢の変化に伴い、旧来通りの民生委員・児童委員制度では対応しきれない多くの課題が存在する。高砂市独自の民生委員・児童委員の活動に対する充実策・制度的な補完が必要ではないか。

答 団塊の世代が75歳となる2025年をめどに、地域包括ケアシステムの構築を進めており、地域の福祉課題を地域全体のこととしてとらえ、民生委員・児童委員だけに頼ることなく住みなれた地域で高齢者や障がい者が暮らしていける地域の協議体で生活支援ができる体制づくりを進めている。
 平成29年度以降には8地区に市、社会福祉協議会、介護サービス事業所、地域団体等を構成員とする協議会を順次設置をし、地域住民の支え合い活動に関する情報共有や連携等の地域づくりを推進するための協力体制や役割分担を整えていきたい。

ごみ有料化について
問 広域でのごみ処理施設建設に際して、ごみ減量化について近隣市町との調整・協議の必要性は?特に加古川市の条例改正(粗大ごみの有料化)について議論はあったのか。

答 近隣の稲美町と播磨町はごみの有料化については実施しないと聞いている。
加古川市からは条例の改正案及び粗大ごみ個別有料収集制度の案の概要については報告を受けている。
 広域ごみ処理が開始される平成34年までには二市二町で協議する必要があると考えている。

問 今後のごみ有料化についての市長の方針、考え方は。

答 平成29年2月からは、高砂市の可燃ごみを加古川市、播磨町で、不燃・粗大ごみを加古川市で処理していき、平成34年からは二市二町の可燃ごみ、不燃・粗大ごみを高砂市で処理する。ごみ処理の費用負担がごみ量割となることから、さらなる減量化に取り組まなければならないと考えている。
 高砂市としては、現在ごみ有料化は考えていない。

 

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人事

●公平委員会委員を選任するにつき同意しました。
 高砂市梅井  北上 久司

 

意見書を提出しました

平成28年9月28日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。

次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書

内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局 電話(079)443ー9061までお問い合わせください。

 

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行政視察来庁市一覧(平成28年度上半期)

来庁市一覧

 

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委員会審査の概要報告

総務常任委員会

企画総務部・財務部・消防本部の各議案について審査しました。

【事件議案】
●工事請負契約を締結することについて
 牛谷急傾斜地落石防止工事の工事請負契約の締結について、指名競争入札が妥当であるか、競争原理が働いているかを審査しました。

【条例議案】
●高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例を定めることについて
 こども未来部の新設が示され、文教厚生常任委員会との連合審査会も開催し、短期間のうちに組織改編を繰り返すことの是非や教育委員会の事務を市長部局で行うための手続き、こども未来部に置かれる未来戦略推進室の位置づけ等を深く議論しました。これからの子ども施策が市にとって重要な施策であることや、「子ども・若者・女性活躍」施策の実施には一体化した組織が必要であることを確認し、市民及び市職員にこども未来部新設の意義を十分伝えるよう意見を付しました。
●高砂市新庁舎建設設計者選定審議会条例を定めることについて
 公募型プロポーザル方式にて新庁舎建設の設計者を選定する審議会について委員の選定基準を審査し、建築、都市防災や都市工学、地質工学など技術力のバランスが図られることを確認しました。なお、設計者に対する要求水準や評価項目については引き続き当委員会への報告を求めています。

【予算議案】
●第4回平成28年度高砂市一般会計補正予算
 新庁舎建設事業については将来の人口減少を見据えた庁舎のあり方をはじめ、中長期の財政面や庁舎建設基金の積み立て方針、国の有利な財源確保について慎重に審査しました。新庁舎建設にともなう市民への情報提供やパブリックコメント実施による市民の意見聴収、市民の声を反映する取り組みなど様々な観点から確認しました。
消防本部の人件費について、任務の特殊性から定員と組織体制を確認し、正規職員と再任用職員の考え方や新規採用者の消防学校派遣等の実態を議論し、今後の定員に対する課題の検討や女性隊員の採用および受け入れ環境の整備を求めました。

 

文教厚生常任委員会

当委員会に付託された各議案について審査しました。

【条例議案】
●高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例については、総務常任委員会との連合審査会を開催しました。

【第4回 平成28年度高砂市一般会計補正予算】
●地域介護・福祉空間整備等補助事業において、介護ロボット導入支援事業に3事業所から申請があったことから、市内の事業所の機器導入状況について確認しました。
●保育所等における業務効率化推進事業として、園児の登校園時間の管理や指導計画・保育日誌のICT化による効率化の必要性を確認しました。
●学校給食センター建設事業について、中学校給食をセンター方式で建設するにあたり、自校方式からセンター方式へと移行した経緯やアレルギー食への対応などの安全性について。また、給食をより早く(平成31年度2学期予定)全校一斉に実現できることを確認しました。
●工楽松右衛門旧宅保存整備事業では、建設環境経済常任委員会と連合審査会を開催し、文化財として保存したいという強い意志や、活用の方法について確認しました。

【陳情】
●介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与・住宅改修の継続を求める陳情は「次期介護保険制度改革に向け軽度者に対する支援サービスや給付の見直しを地域支援事業への移行を含め検討する」と6月に閣議決定されたものについてであり、現行の介護保険制度による福祉用具・住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図り、介護の重度化を防ぐといった極めて重要な役割を果たしていることから、全会一致で採択とし、意見書を提出しました。
●中学校給食の自校方式早期実現を求める陳情では、自校方式が望ましいのは理解できるが、学校敷地や校舎の関係で施行できない学校があり、早期に確実に実現できることこそが望まれている、との意見から賛成少数で不採択としました。

 

建設環境経済常任委員会

【事件議案】
●市営中筋住宅建設に関する工事請負契約を締結する件については、入札に関しての情報管理や倫理規定、積算基準等を確認しました。
●伊保小学校正門前に架け替えられた住吉橋の市道認定を行いました。
●住吉橋架け替えによる市道路線変更箇所を確認しました。

【条例議案】
●高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについては、宮前住宅(曽根町)の2戸と米田新3住宅の1戸(米田新)の用途廃止を確認しました。

【一般会計補正予算】
[歳出の主な審査項目]
●ごみのふれあい収集(平成29年4月より実施予定)
 一人暮らしで要介護度2以上等、一定の条件でごみ戸別収集の対象となる、その条件の妥当性、周知方法、実施方法等を詳細に確認しました。
●ため池改修事業 
 市ノ池での監視カメラと水位計設置及び青池での草刈り用足場設置に関し、現地視察の上、その必要性を確認しました。
●高砂・堀川周辺地区整備 
 文教厚生常任委員会との連合審査会を開催し、公共駐車場用地とした土地の取得に向けた鑑定料・測量委託料に関し、今後更に事業を進めるには、当該地の法的位置づけや駐車場を必要とする客観的なデータ提示、地元・近隣の方々への説明・理解などを明確にすべきであり、それらの課題に関して、10項目の意見を付記し了としました。
●小松原地区整備事業 
 現地視察の上、道路拡幅による用地確保の必要性や通学路の安全確保について確認しました。
●JR曽根駅周辺整備 
 現地視察の上、南池・時光寺準幹線道路拡幅の必要性を確認しました。

[債務負担行為]
●空かん・廃乾電池収集委託及び空びん・ペットボトル収集委託 
 来年度以降4年間の収集委託に対する債務負担行為について、委託業者入札における競争性の有無や他市の状況、許可業者の定義等を確認しました。

【陳情】
●「臨時国会でTPP協定を批准しないことを求める陳情」については、継続を求める意見も出されましたが、国会審議をみてもTPPを進めるべきとの意見が大勢を占め、不採択としました。
 

広域ごみ処理施設対策特別委員会

●第4回平成28年度高砂市一般会計補正予算
 2市2町の割り当て分として、高砂市が特別会計に繰出す人件費の減額について審査を行いました。

●第1回平成28年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算
 当初正規職員7名の人件費をあてていたが、内1名が再任用職員となったための差額を減額することについて審査を行いました。
 

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現場視察を行いました

平成28年9月1日、液状廃PCB高温熱分解処理施設などの安全向上対策が完了したことを受け、高砂市議会として株式会社カネカ高砂工業所内の現場視察を行いました。
 

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