高砂市議会だより 第192号 平成29年第1回臨時会・3月定例会合併号 

2017年(平成29年)6月

 

※固定資産評価審査委員会委員の任命において、「塩崎 篤史」とありましたが、「塩﨑 篤史」の誤りでした。ご迷惑をおかけしたことをお詫びして、訂正いたします。
 

目次

トピックス

日程

議案概要

議案の表決結果を公表します

委員会審査の概要報告

人事

木谷勝郎議員逝去

本会議・委員会はどなたでも傍聴できます

代表質問

一般質問

高砂市議会からのお知らせ

広域ごみ処理施設対策特別委員会中間報告書

高砂市議会行政経営調査検討特別委員会報告

広域ごみ処理施設対策特別委員会 行政視察報告

議会報告会を開催しました

訂正とお詫び

 

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号 Tel 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

  

トピックス

平成29年度各会計予算を可決!

~全会計総額759億5514万6千円の新年度予算を可決しました~

各特別委員会が報告を行いました!
第1回臨時会を開催しました
代表質問・一般質問で市政を問う! 

<目次にもどる> 

  

第1回臨時会の日程

2月10日(1日間)

2月10日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

 

3月定例会の日程

2月27日から3月28日(30日間)

2月27日 開会、市長の施政方針並びに提案理由の説明、諸報告、質疑(補正関係分)
   28日・3月1日 質疑(補正関係分)
     2日3日 委員会審査(補正関係分)
     6日 委員長報告、討論採決(補正関係分)
     7日 諸報告
     8日 代表質問
     9日から16日 質疑(当初関係分)
     17日 一般質問
     21日から27日 委員会審査(当初関係分)
     28日 委員長報告、討論採決(当初関係分)、質疑(追加提案)、委員会審査(追加提案)、委員長報告(追加提案)、討論採決(追加提案)、閉会

 
<目次にもどる>

 

(第1回臨時会)議案概要

可決した議案

●第8回平成28年度高砂市一般会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に73万9千円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、358億4,449万円とする

 

総務常任委員会

 補正予算の歳入及び総額について審査を行いました。こども園の事業用地については、他の地区とのバランスや将来園児数を考慮するとともに、送迎における安全性についても検討されるべきであり、多様な面から用地取得の妥当性について審査を行いました。
 また、財政調整基金についての議論では、今後の財政の動向として2、3年後に基金残高減少ピークが予測されています。きびしい財政、きびしい時代に対応するためにも削る議論が必要であり、職員の意識改革の必要を指摘する意見もありました。

文教厚生常任委員会

 保育所建設事業において、梅井保育園を認定こども園化すべく、梅井保育園隣接地を追加購入することについては、買収済み用地だけの場合の計画と今回提案された買収予定用地を含めた計画について比較し、隣接地を追加購入することによって土地購入の費用負担はあるものの園舎建て替えにおいて仮設園舎の建設が不要となり、送迎のスペースや駐車場も充分整備されるなど効果が多大であることを確認しました。また、新園舎完成まで今の施設を利用することになるため、危険箇所の改修には早急に取り組むよう求めました。

 

(3月定例会)議案概要

可決した議案

●市道路線の認定について
 新たに市道路線を認定するもの(8路線)

●市道路線の変更について
 市道路線を変更するもの(1路線)

●損害賠償の額を定めることについて
 事故による損害賠償の額を定めるもの

●高砂市個人情報保護条例等の一部を改正する条例
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、同法の引用条文等必要な改正を行うもの

●高砂市職員互助会問題対応検討委員会条例
 高砂市職員互助会に係る会員又は元会員に対する不当利得金等返還請求事件における判決確定後の対応について、調査審議するための委員会の設置について定めるもの

●高砂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
 国家公務員の制度改正と育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正を受け、介護休暇の分割取得、介護時間の新設等の必要な改正を行うもの

●高砂市企業職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
高砂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正を受け、企業職員の勤務条件についても同様となるよう必要な改正を行うもの

●高砂市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正による育児休業等に係る子の範囲の拡大に伴い、当該拡大に関し条例で定める者を規定するとともに、国家公務員の制度改正に準じ、非常勤職員の育児休業に係る要件の緩和措置等について必要な改正を行うもの

●特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 市被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者のうちから市長が任命する非常勤の鳥獣被害対策実施隊員を置くことに伴い、当該鳥獣被害対策実施隊員の報酬を定めるもの

●高砂市医療費助成条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情 報の提供に関する条例の一部を改正する条例
 福祉医療費助成制度について現行の老人医療費助成事業を見直し、65歳以上69歳以下の者のうち所得を有しない者及び一定の所得で身体的理由等により日常生活に支障がある特別な配慮が必要な者を対象とした助成制度を創設し、医療費を助成することとするもの

●高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・被保険者相互の費用負担の適正化を図るため保険料率等について必要な改正を行うもの
・低所得者に対する保険料の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について、経済動向等を踏まえた見直しを行う国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額の対象となる所得の基準について必要な改正を行うもの

●高砂市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例
 子ども・子育て会議が処理する事務に、子ども・若者育成支援推進法の市町村子ども・若者計画に関する事項等を加えるため必要な改正を行うもの

●高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
 児童福祉法の一部改正に伴い、同法の引用条文を改めるもの

●高砂市介護保険条例の一部を改正する条例
 消費税引上げの延期により、第1号被保険者のうち低所得である者の介護保険料の、公費の投入による軽減の強化の期間を延期することに伴い、必要な改正を行うもの

●高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
 今市第3住宅の用途の廃止並びに中筋第1住宅、美保里第1住宅、美保里第2住宅、末広住宅及び時光寺住宅の設置戸数の変更に伴い、必要な改正を行うもの

●高砂市手数料条例の一部を改正する条例
 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく告示の一部改正及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴い、必要な改正を行うもの

●高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例
 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴い、必要な改正を行うもの

●高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、必要な改正を行うもの

●高砂市市税条例の一部を改正する条例
 地方税法の一部改正に伴い、必要な改正を行うもの

●新築の住宅等に対して課する固定資産税軽減に関する条例の一部を改正する条例
 地方税法の一部改正に伴い、必要な改正を行うもの

 

可決した補正予算(平成28年度)

●第9回平成28年度高砂市一般会計補正予算
 歳入歳出予算の総額から3億5,983万7千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、354億8,465万3千円とする

●第10回平成28年度高砂市一般会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に2億2,317万2千円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、357億782万5千円とする

●第3回平成28度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に9,794万5千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、126億1,145万円とする

●第3回平成28年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額から76万7千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、10億4,332万円とする

●第3回平成28年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額から200万6千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、70億1,813万円とする

●第4回平成28年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額から1,083万9千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、2億1,106万2千円とする

●第4回平成28年度高砂市水道事業会計補正予算
 支出総額から8,535万6千円を減額し、補正後の支出総額を27億1,195万2千円とする

●第4回平成28年度高砂市下水道事業会計補正予算
 支出総額から1億1,434万4千円を減額し、補正後の支出総額を86億5,082万5千円とする

●第3回平成27年度高砂市病院事業会計補正予算
 収益的収入で病院事業収益を4億5,663万円追加し、63億2,034万7千円とし、資本的収入を3,395万4千円減額し、4億6,469万5千円とする

 

可決した予算(平成29年)

●平成29年度高砂市一般会計予算 
 歳入歳出総額を330億2,700万7千円と定める

●第1回平成29年度高砂市一般会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に5億4,614万9千円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、335億7,315万6千円とする

●平成29年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算
 歳入歳出総額を126億1,076万2千円と定める

●平成29年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算
 歳入歳出総額を11億984万8千円と定める

●平成29年度高砂市介護保険事業特別会計予算
 歳入歳出総額を68億5,212万1千円と定める

●平成29年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計予算
 歳入歳出総額を15億2,818万2千円と定める

●平成29年度高砂市水道事業会計予算
 支出総額を28億4,080万6千円と定める

●平成29年度高砂市工業用水道事業会計予算
 支出総額を3億1,755万2千円と定める

●平成29年度高砂市下水道事業会計予算
 支出総額を102億5,641万9千円と定める

●平成29年度高砂市病院事業会計予算
 支出総額を74億1,244万9千円と定める

 

実施される主な事業

●集会施設整備費補助事業
 集会施設を建設しようとする自治会等に対し、その建設に要する費用を補助する

●育児支援家庭訪問事業
 児童の養育について支援が必要な家庭に対し、家事及び育児等の援助を行う育児支援家庭訪問を行う

●子育て世代包括支援センター整備事業
 妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援のため、「子育て世代包括支援センター」を文化保健センター内に新たに設置する

●10か月児健康診査事業
 10か月児健康診査を実施し、運動機能、視聴覚等の障がい、精神発達の遅延等を早期に発見し適切な指導を行う

●産前・産後サポート事業
 妊婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、保健師や助産師等による相談支援を行う

●介護保険事業
 地域包括支援センターを拠点として各機関と連携を図り、「地域包括システム」を構築する

●病院事業医療機器・システム整備事業
 地域の中核病院としての機能を維持し、良質な医療の提供を行うために必要な医療機器・システムの更新を行う

●糖尿病性腎症重症化予防事業
 糖尿病性腎症の悪化による透析への移行を遅らせ、人工透析治療に係る医療費の抑制を図る

●スクールソーシャルワーカー活動事業
 複雑化する児童生徒の問題に対して、スクールソーシャルワーカーを配置する

●中学校施設建設事業
 給食センター建設にあたり、荷受室及び各階に配膳室を増築する

●史跡整備事業
 国史跡「石の宝殿及び竜山石採石遺跡」の保存活用を図るため、史跡整備計画を策定する

●防災対策事業
 防災行政無線が聞き取りにくいときに放送内容を確認できるテレドーム番号を表示したシールを作成し、全戸配布する

●避難所等井戸設置事業
 コミュニティ防災拠点としての機能を有する各小学校に井戸を設置し、生活用水の供給機能を強化する

●住生活基本計画策定事業
 高砂市の地域特性等に配慮した住宅施策に関する基本計画を策定する

●立地適正化計画策定事業
 平成29年度から3箇年をかけ計画を策定し、市民が安心安全かつ快適に暮らせるコンパクトなまちづくりに取り組む
 

陳情

●介護保険料の取り扱いの是正についての意見書提出を求める陳情書―1
 不採択

●介護保険料の取り扱いの是正についての意見書提出を求める陳情書―2
 不採択

●「テロ等準備罪(共謀罪)」法案に反対する意見書の採択を求める陳情
 不採択

●「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」にご協力をお願いする陳情
 趣旨採択

●「地方税の特別徴収税額の決定・変更通知書に共通番号を記載しない事」の陳情
 不採択

 

<目次にもどる>

議案の表決結果を公表します

議会改革の一環として、議案の表決結果を公表しています。
紙面の都合上、賛否の分かれた議案を掲載しています。

賛成…○ 反対…×

 

表決結果

<目次にもどる>

 

委員会審査の概要報告

総務常任委員会

《平成28年度関係》
【予算議案】
●第9回平成28年度一般会計補正予算
財政当局から各部局に対する減額補正の指示内容を確認し、これまでは確定した執行残のみが減額の対象であったものの、平成28年度からは工事請負額が未確定であっても一定の金額を減額すること、さらに不用額を減らした上で執行残の凍結を行うことなど厳格な通達であることを確認しました。
新婚世帯家賃等補助金については、予定数を下回ったことから減額補正となったもので、この制度は若者移住定住を加速させるための重要な施策であり、新年度以降の取り組みとしてこども未来部をはじめ庁内の他部局や大学との連携を生かし、KPI指数の目標達成をめざすことを確認しました。
市税収入について、これまでの推移や今後の財政状況などから市民税や法人税、交付税も減少傾向となる可能性があることから、より慎重な財政運営を行うことについても確認しました。
減収補てん債の借り入れについては、なるべく起債なしで対応してきた経緯があるものの、財政調整基金の残高や財政状況のバランスを見極めたうえで、より安定した財政運営となるためにも起債が必要であることを確認しました。

《平成29年度関係》
【条例議案】
●高砂市個人情報保護条例等の一部を改正する条例
市による個人番号の独自利用について、国の個人情報保護委員会への届出が適切に行われていることや他市との連携による利便性向上などを確認しました。
●高砂市職員互助会問題対応検討委員会条例
弁護士など有識者による検討委員会を設置し、今後の互助会返還金の考え方や対応について市から諮問を受けるものです。年度の早い時期に委員会を開催し、互助会問題の解決を行うよう求めました。
●市職員の介護・育児休暇の制度変更に伴う条例改正など
国の制度変更を受け、休暇の分割取得が可能となる条例改正です。休暇取得に関する職場環境の状況や介護の単位等を確認しました。

【予算議案】
●平成29年度一般会計予算
予算編成方針の大きな取り組みとして、各課の担当者ベースで事業効果説明書を用いて経常経費の削減や廃止が可能な事業を選択した結果、約40もの事業に適用していること、今後も着実な事業効果が出るよう引き続き取り組むことを確認しました。
再任用制度については、定員適正化計画より人員が少ないものの非常勤職員等で問題なく対応できていることを確認しました。また、外郭団体に対する職員の推薦についても、明確な文書が交わされて問題のないことを確認しています。
職員研修については、役職に応じた内容や実務的な補強をはじめ各課の職場内研修などを確認しました。また、定年退職を迎える職員が多くなり大きな世代交代となることから、計画的な人材育成を求めました。
公共施設の総合管理については、4月に庁内委員会が組織され、平成29年度中に施設ごとの個別計画に着手することを確認しました。市民へ丁寧な説明を行い、理解を得ながら着実に計画を策定するよう求めました。
消防本部の組織体制については、条例定員95名に対し、現状の実数が93名であることから正規職員で定員を満たすことを求めました。

【陳情】
・介護保険料の取り扱いの是正についての意見書提出を求める陳情書?1は、税制上の問題があることなど一定の理解は示すものの賛成少数で不採択となりました。
・「テロ等準備罪(共謀罪)」法案に反対する意見書の採択を求める陳情については、市民の安全を守ることや国際協力の強化で必要であり今後も十分な議論がなされることから、賛成少数で不採択となりました。
・「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」にご協力をお願いする陳情については、全会一致で趣旨採択となりました。
・「地方税の特別徴収税額の決定・変更通知書に共通番号を記載しない事」の陳情については、本件は法令に基づき運用しており、賛成少数で不採択となりました。
 

文教厚生常任委員会

市民病院・健康文化部・福祉部・教育部に関する各議案について審査しました。
《平成28年度関係》
【予算議案】
・梅井保育園整備事業について、こども園として定員増加に対応できる遊戯室等施設の配置について確認しました。また、曽根教育センター跡地整備事業については、幼保一体の曽根こども園化への是非も含め議論しました。
・市民病院については、28年3月に作成された「経営改革プラン」の1年間の成果について確認しました。加古川中央市民病院が開設され厳しい状況の中、市も協力し経営プランの実現に取り組むことを確認しました。

《平成29年度関係》
【条例議案5件】主な議論は下記のとおりです
●高砂市医療費助成条例及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
現行の老人医療費助成制度を見直し、65歳以上69歳以下で一定の収入以下の所得を有しない方、及び低所得で要介護2以上の方を対象とした助成制度の創設です。これは県の行政改革を受けたもので近隣市も同様に施行することを確認しました。また7月施行に向け丁寧な説明責任を果たすよう確認しました。
●高砂市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例を定めることについて
子ども・子育て支援および若者支援、ひとり親家庭自立支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための会議であり、学識経験者・子育てまたは若者支援事業従事者・子どもの保護者や若者の委員の選定や構成について、また40歳未満の若者の公募の方法について確認しました。

《平成29年度関係》
【予算議案】主な議論は下記のとおりです。
●平成29年度 高砂市一般会計予算
・子育て世代包括支援センター整備事業については、妊娠期から育児に関する様々な課題に専門機関と連携し支援を行うことや、児童虐待予防も行うことを確認し、児童健全育成事業との連携を強め多様な課題にも対応できるよう意見を付しました。
・集会施設整備事業については、福祉の向上や地域活動の活性化に寄与し、老朽化した施設や全ての人が利用しやすい施設整備を優先的に実施することを確認しました。
・スクールソーシャルワーカー活動事業については、児童生徒の情緒的課題や虐待・いじめ・不登校等、学校が抱える課題が複雑多様化する中、社会福祉専門家を配置することで児童の自立に向け、教職員・カウンセラーによる学校内体制づくりの充実を確認しました。
●平成29年度 高砂市介護保険事業特別会計予算
・介護予防・生活支援サービス事業の地域主体サービスの実施については、市が社会福祉協議会や連合自治会、老人クラブ等と連携し、地域の生活支援の担い手を養成、サービスの開発を行うことを確認し、先進市の事例も参考に充実した事業となるよう意見を付しました。
●平成29年度 高砂市病院事業特別会計
・電子カルテ整備事業については、導入費の償却年数や効果、情報の共有、事務の簡素化等を確認しました。
・経営健全化について、周辺環境が厳しい中、病院側では医師確保の取り組みや新経営プランへの取り組みを確認し、市当局として支援すべきところはしっかりと支援し連携して経営改善に取り組むよう意見を付しました。

【陳情】
・介護保険料の取り扱いの是正についての意見書提出を求める陳情書?2は、保険料を年金からの特別徴収でなく世帯主が被扶養者分もまとめて普通徴収で支払できるようにすべきという意見や、普通徴収では徴収率低下の恐れがあり結果、保険料の上昇も危惧されるので特別徴収で財源確保が優先されるとの意見もあり、審査の結果、可否同数で委員長の決するところとなり不採択となりました。
 

建設環境経済常任委員会

≪平成28年度関係≫
【予算議案】
[歳出の主な審査項目]
・高砂・堀川周辺地区整備事業として設置する駐車場及び多目的便所について、文教厚生常任委員会との連合審査を実施しました。市内外からの来訪者増大を図り、まちの活性化に繋げるとの事業目的を確認しました。倒壊が懸念される土蔵と堀川遺構との位置関係・工事影響等を確認し、土蔵所有者への改善要望をすべきとの考えを示しました。
[歳入の主な審査項目]
・県支出金の、鳥獣被害防止総合対策交付金が減額された理由は、他の自治体からも同様の要望が多数寄せられており、配分が減少したことによるものであることを確認しました。

≪平成29年度関係≫
【事件議案】3件のうち主なもの
●損害賠償の額を定めることについて
高砂大橋からの目隠し板落下により停泊中の漁船の幌を損傷した事故内容を確認し、補償金の支払いについて審査しました。保険金による支払いであることや目隠し板の今後の対策を確認しました。
【条例議案】4件のうち主なもの
●特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
非常勤の鳥獣被害対策実施隊員を置くことや、それに伴う報酬について審査しました。設置要綱を定めること、公務災害での適用は既存条例で可能であることや具体的活動等を確認しました。

【予算議案】
[歳出の主な審査項目]
・現在の高砂市のごみ処理場を閉鎖することに伴う今後の職員の配置等を確認しました。
・空き家対策に関して、調査結果を踏まえ、活用や危険空き家への対応や、他部署と連携し、空き家バンクなどの活用を促進すること確認しました。
・ビューロー運営事業等補助金では「高砂市観光交流ビューロー」について、観光やイベントに関する前年度までの補助金の推移と使途、組織体制等を確認し、「繋がる未来実行委員会」からの引継ぎについての問題点を指摘しました。今後、課題を是正し、適切な仕組みを構築されることの説明を受けました。
・鳥獣被害対策費については、被害状況の推移、原因、環境整備、対策等の拡充について確認しました。
・環境保全対策費(地球温暖化対策推進事業)として推奨する住宅、マンションへの考え方の説明を受け、普及啓発に向けた対応を指摘しました。
・ふるさと納税について、過去3年間の寄附状況と、寄附の増加を目指し、返礼品に工夫を凝らしていくことを確認しました。
・立地適正化計画の策定については、今後の山陽電鉄高砂駅南の整備など、各駅を核として計画していくことや、今後の取り組みに対する考え方等を確認しました。
・高潮対策として建設される松村川排水機場が、松村川を通る送電線の影響により設置位置が変更となることやポンプ容量などについて確認しました。
・JR曽根駅周辺整備として、市有駐車場の駅前広場の計画策定について確認し、県道に接続するエレベーター建設に関してもより安全な連絡通路とすることを提言しました。
・観光振興事業については、歴史的な町並みの道路カラー舗装をはじめ、誘導看板等の設置について確認し、併せて市内各所の看板の充実についても確認しました。

【企業会計当初予算】
[水道事業会計]
・昨年度より減額された人件費における時間外勤務手当ての積算根拠を確認しました。
・増加した給水戸数、減少している給水量の推移を確認しました。
[工業用水道事業会計]
・六ケ井水路施設借上料の根拠とその妥当性を確認しました。
[下水道事業会計]
・小松原地区の下水道設備敷設工事完了時期を平成29年度末となる見込みであることを確認しました。

 

広域ごみ処理施設対策特別委員会

平成28年度補正予算及び平成29年度当初予算について審査しました。

【平成28年度補正予算】
 広域ごみ処理事業特別会計において、設計施工監理委託料、周辺道路整備実施設計業務委託料及び事務費、人件費等の年度末精査を行うこと、また、周辺道路整備事業の一部を翌年度へ繰り越すことについて審査しました。併せて、これらに伴う一般会計の補正についても審査しました。

【平成29年度当初予算】
 広域ごみ処理事業特別会計において、施設建設事業の工事請負費として、4月から旧粗大不燃ごみ処理施設・旧ごみ焼却施設・現ごみ焼却施設の解体が着手されます。また、周辺道路整備事業として、ごみ搬入ルート(市道部分)のうち、市道松陽幹線道路(松陽交差点~松陽陸橋:長さ250m、松陽陸橋~臨港道路:長さ650m)、市道伊保・港準幹線道路の一部(市道伊保41号~県道伊保宝殿停車場線:長さ450m)の舗装工事が実施されます。
 その他、土地借上料、設計施工監理委託料、人件費、事務費等について審査しました。
 また、広域ごみ処理事業特別会計に対する本市の負担分として、一般会計の繰出金等について審査しました。

 委員会では、施設解体・建設工事期間における工事関係車両台数が示され、車両台数を減らすための一定の工夫は見受けられるもののさらなる削減検討や通学・通勤時間帯の配慮及び生活道路の通行禁止等を徹底するよう意見をつけました。また、ごみ搬入ルートの県道部分及び臨港道路については、兵庫県との交渉・調整を充分に重ね、本市の要望に沿った内容となるように意見をつけました。
 県道の明姫幹線中筋交差点南北道路における北側からの右折レーン設置は現在工事中です。北側工事の完了後、南側からの右折レーン設置に着手される予定です。
 また、設計施工監理事業者に決定した(一財)日本環境衛生センターの会社概要、設計施工監理実績、本市施設建設における実施体制等について確認しました。
 

<目次にもどる>

 

 人事

●固定資産評価審査委員会委員を任命するにつき同意しました。
 高砂市荒井町  堀 直樹
 明石市朝霧南町  塩﨑 篤史

●教育委員会委員を任命するにつき同意しました。
 高砂市荒井町  布施 隆志

●副市長を選任するにつき同意しました。
 高砂市西畑  大内 治

●固定資産評価員を選任するにつき同意しました。
 高砂市西畑  大内 治

<目次にもどる>

木谷勝郎議員逝去

 去る1月27日逝去された木谷勝郎氏(伊保3丁目 67歳・未来ネット)の追悼演説が、第1回臨時会の2月10日、全議員を代表して緑の党グリーンズジャパンの井奥雅樹議員により行われ、あらためて故人の遺徳を偲びました。
 故木谷氏は平成18年に初当選以来、3期当選。この間、環境保全対策特別委員会副委員長、決算特別委員会副委員長等を務められ、市政の発展と住民福祉の向上に多大の貢献をされました。
 故木谷議員のご冥福を謹んでお祈りします。

<目次にもどる>

本会議・委員会はどなたでも傍聴できます。

(本会議・全員協議会の場合)
会議の当日、議場傍聴席の入口で傍聴人受付票に必要事項を記入し、受付箱に投入していただきます。なお、傍聴希望者が多数の場合は、傍聴席への入場を制限する場合があります。

(委員会の場合)
会議の当日、委員会室の入口で傍聴人受付票に必要事項を記入し、受付箱に投入していただきます。(途中入場も可能)なお、傍聴希望者が多数の場合や委員会運営上の必要により、委員会室への入場を制限する場合があります。

<目次にもどる>

代表質問

今竹 大祐  迫川 高行  島津 明香  鈴木 利信  福元  昇  大塚 好子

<目次にもどる>

施政方針及び市政運営について
新政会 今竹 大祐 議員

問 先行き不安定な世界情勢の中、世界で活躍する大企業を多く有する高砂市にとって今後影響があると思うが、市長の考えは。

答 法人市民税だけでなく、市税全体の変動額が大きい市であると認識しており、平成28年度はその変動が高額の減収となった。法人市民税の一部の国税化も予定されており、市税収入は今後も厳しい状況が続くと考える。

問 市長の言う「抑制すべき」は何なのか、必ずやる事業と辛抱する事業を市民にも説明し、理解を得なければいけないのでは。

答 行政経営プランを進める中で、優先順位や事業の方向性、管理運営手法の見直しなどを検討し、議会、市民に説明していく。

問 公共施設の管理計画について、めりはりのある抑制案を示してください。

答 個別計画を策定する中で、廃止、解体の方向性になっても最初の数年間で多くの施設面積を削減することは難しいと考える。
 建て替え時などに複合化や集約化、減築などで面積を抑制する。また、点検や修繕業務などを包括的に行う研究をし、施設の維持管理費用を抑制するとともに、民間移管など検討を進めていく。

問 ここ数年の大きな予算規模による事業執行の影響が市債残高の増高にあらわれている。将来世代への厳しい市政運営を強いる状況になると考えるが、市長の見解は。

答 将来世代への安全・安心の確保や未来への投資と考えているが、今後の公債費の償還が財政運営に影響を及ぼすことから、計画の見直しなど柔軟に対応していく。

問 浸水対策は、計画策定後5年目を迎えた今、どのように見直すのか。

答 流出解析シミュレーションによって事業の効果検証を行っている。今後の必要性を見極め、事業の見送りなどで計画を見直していく。

問 農業用水路を雨水排水に利用している状況を解消しなければ浸水対策の目的が達成できないと考えるがいかがか。

答 雨水排水路の整備はシミュレーション結果により課題となる箇所を抽出し、緊急性、重要性のあるところについて整備を行う必要があると考えている。

問 市長は経営者として、人材育成など職場環境づくりを最重要課題と捉え、どのように取り組むのか。

答 職員に私の意図をしっかり伝え、叱咤激励を行う中で適正を見極め適材適所に配置する。
 人材育成については人事評価制度を全職員対象に導入し、職員の能力や経験を考慮し、適正な人員配置を行い、行政サービスに取り組む。

問 市民病院は経営が改善されず、経営体質が弱いままでは、一般会計からの財源繰り入れには限界がある。現状を市民に説明し、どのような形にするかを決めていく必要があると考えるがいかがか。

答 市民への説明は、広報誌だけでなく直接対話をする「ふれあい座談会」等を通じて説明責任を果たしていく。

問 新しい総合事業を取り組むにあたって、「小さな子どもから高齢者まで、障がいのある人もそうでない人も誰もが安心して暮らせるまち高砂」を目指さなければならないと考えるが、市長の考えは。

答 各行政区に「地域を考える協議体」を設置し支援していく。この協議体により、住民主体のまちづくり活動の活性化を図っていく。

問 待機児童ゼロを堅持できるよう、あらゆる対応策を考えておく必要があるがいかがか。

答 「高砂市子ども・子育て支援事業計画」に基づき認定こども園の移行を促進しており、必要な設備や、質の高い幼児教育・保育を確保していくための学級編成や職員配置を行えるよう職員の人材確保にも努めていく。
 

代表質問トップに戻る

<目次にもどる>

施政方針並びに市政全般について
公明党 迫川 高行 議員

持続可能な財政運営に向けて
問 公共施設等総合管理計画の推進にあたっては、その目的と内容について、十分な説明とともに、市民の方々への理解促進を進めるためにも、市の積極的姿勢を現すモデル事業をまず早急に行っていく必要があると考えます。また、包括保守点検管理の導入は重要な施策の一つです。市長のご所見を伺う。

答 現在、モデル事業といったものはないが、今後、個別計画を策定する中でモデル事業にふさわしい象徴的で、この計画をけん引していけるような事業があればモデル事業としていきたいと考えている。
 包括保守点検管理の導入については、新庁舎建て替え時には保守点検等の委託業務を包括委託することも検討していく。

希望ある未来への取組みについて
問 子どもの貧困対策の推進に向けて、本市のこどもの貧困の現状について詳細な実態調査を行い、総合的な施策の推進を行っていく必要があります。市長のご所見を伺う。

答 平成29年度に高砂市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにあわせ、「市町村子ども・若者計画」や「ひとり親家庭等自立促進計画」を統合した「(仮称)高砂市子ども・子育て・若者支援事業計画」を策定する予定であり、子どもの貧困対策についても計画に盛り込んでいく。
 実態調査や具体的な施策については、「子ども・子育て支援施策検討委員会」をすでに設置しており、4月以降はこども未来部が中心となり関係部署が連携して検討していく。

問 新年度から新たに始まる教育施策をはじめ、未来を担いゆく子どもたちの育成について、ご所見を教育長に伺う。

答 高砂市が活気あふれ輝くまちとなるため、高砂市の将来を担う子どもたちが高砂を愛し、誇りに思い、一人の人間として、社会の一員として育ってくれることが重要だと考える。スクールソーシャルワーカーの配置や学校評議員制度の充実などの取組を進める中で、多くの声を聞き、次代を担う健全な子どもの育成に向けた教育活動を展開していく。

地域包括ケアシステムの構築に向けて
問 市民一人一人が、身近な地域の課題に気づいて行動を起こすことから、参加型社会が築かれ、大きな支援の広がりとなり、新たなコミュニティーの形成につながり、地域包括ケアシステムの構築がされていくものと考える。本市の目指される地域包括ケアシステムの構築に向けて、ご所見を伺う。

答 「地域を考える協議体」と地域支え合い推進員である「生活支援コーディネーター」を通じて高齢者や障がい者、児童などがともに集える豊かなまちづくり、ともに生きる地域共生社会の推進の実現に努めていきたい。
 具体的には、「地域を考える協議体」を各行政地区に作っていき、積極的に高齢者を含む地域住民の参加を促していく。

住宅施策について
問 今後の住宅施策の根幹となる住生活基本計画をどのような考えのもとに策定を進められるのか、ご所見をお聞かせ下さい。

答 安全で安心な住生活の実現、環境に優しい住生活の実現、快適に暮らせる住生活の実現、人と人、地域と地域がつながる住生活の実現を基本理念の4つの柱と考え、これらを念頭に置き、市の実情をふまえた計画を策定していく。

問 空家対策基本計画策定にあたって、空家対策について、除却、利活用などの取組みについてのお考えを伺う。

答 特定空家等の除却は市民等の生命、身体、財産の保護を図っていくものであり、利活用は地域の魅力や特性を生かした地域づくりの視点から交流・定住施策と一体的に推進していくことが重要であると考える。

 

代表質問トップに戻る

<目次にもどる>

施政方針について
明風会 島津 明香 議員

問 人口減少が進む中で希望ある未来を描くことが必要である。市長は高砂市の未来をどのように捉え、成長をどう定義づけるか伺いたい。

答 第4次総合計画において掲げている「生活文化都市 高砂」を未来と捉えており、その実現に向けて、福祉力、教育力、安全力、文化力、活力を総合的に高める施策を実施することで、現状を変え、次代へとつないでいける市民満足度の高い新しい高砂の構築を成長と捉えている。

問 財政見通しが厳しい中でも、将来世代がまちを諦めないためには将来への投資が必要である。市の歳出の中で抑制できる部分はどの部分か。また、将来世代への負担と投資をどのように考えるのか。

答 新年度の予算編成では、事業経費について財源を勘案した経営的視点によるヒアリングでの精査とともに、経常経費においてもPDCAサイクルに立脚した見直しにより抑制を図った。
 事業の選択について、優先順位や各事業の内容の見直しを行い、財源等のさらなる活用も検討しながら事業の実施時期も含めた抑制を行っている。
 中期財政計画において、予定している事業は安全・安心の確保や将来世代の希望のための投資と考えている。起債の償還年限を事業の耐用年数を踏まえて設定することで公債費の平準化を行っている。これは将来世代にも負担をお願いする部分と考えており、その効果として財政調整基金の残高も一定程度確保でき、将来の財源確保にもなると考えている。

問 公共施設の総合管理について、40年間の市の環境の移り変わりをどう予測し、計画に取り入れるのか伺いたい。

答 20年後、30年後について、人口予測以外に想定することは難しいと考える。将来人口は、人口ビジョンの将来展望のとおり達成したとしても減少し、一時期まで少子・高齢化は大幅に進展する。このような人口構成に対応できるよう、公共施設のあり方について検討が必要である。
 公共施設は、行政サービスを提供する手段であるとの認識に立ち、目的別に施設整備を行うのではなく、地域に必要な施設の整備から機能の提供へと発想を転換していく必要がある。複合化等施設を建設する場合は、将来の市民ニーズの変化などに柔軟に対応ができるよう、建物用途を変えることを想定した建物の形式として、スケルトン・インフィル方式の導入も検討する。将来的な展望も踏まえ、個別計画を策定する中で全体的に調整を行っていく。

問 交流人口の増加について、観光も重要であるものの、市外から働きに来る方が多いという特徴に対する施策も必要であると考える。見解を伺いたい。

答 課題として、稼ぐ力はあるが稼いだお金が効率よく地域内で使われる循環型経済になっていない点がある。こういった課題について、地域経済構造の分析や今後の地域経済をどうデザインすれば地域内でお金が循環するのかという検討が必要になるため、地域経済分析システムによる分析にあたって、大学等との連携を生かして研究していきたい。

問 子ども・子育て施策について、子育て世代への施策に加えて、子どもたち本人とも向き合う必要があると考える。見解を伺いたい。

答 子どもたちの環境を整えていくために、こども園や中学校給食センターなどの施設整備を進め、3歳児教育の導入や小中一貫教育の展開など、教育の充実をはかっている。また、子どもたちの郷土愛を育むための取組についても、就学前から小学校、中学校においてもさまざまな形で地域の文化や魅力に触れてもらい、地域とのかかわりを深め、ふるさとへの愛着と誇りを育てる取組を進めている。

□その他の質問項目
・行政経営について
・人口減少の抑制及び人口減少に応じたまちづくり
・ハード面の整備

 

代表質問トップに戻る

<目次にもどる>

財政健全化について ほか
未来ネット 鈴木 利信 議員

問 高砂市の持続可能な財政運営に対する考え方や方針をお聞かせください。

答 財政運営については、地方財政計画の行方も注視しながら、柔軟に対応していくことで行政サービスの低下を招かないようにしていきたい。
 今後、行政経営プランの持続可能な財政運営の考え方を踏まえ、財務、人事、経営企画の各部門をはじめとした取組を進める中で、必要な事業が実施できるとともに、将来に向け持続可能な財政運営となるよう努めていく。

問 多額の資金を投入して最優先に行ってきた浸水対策ですが、優先順位や抜本的な見直しも含めて行う必要性がある。高砂市の考え方は。

答 平成23年9月の台風12号の被害を受け、平成29年度末までに床上浸水解消、平成34年度末までに床下浸水解消を目指して、ポンプ場の増強・新設、排水機場の設置や雨水幹線整備等の事業を進めている。
 目的達成のために策定した浸水対策計画では、総事業費305億円を見込んでいる。
 そこで、平成28年度に実施している流出解析シミュレーションで事業の効果を検証し、5年の区切りとなる平成29年度に事業の見直しを行うこととしている。

市民病院の経営改善について
問 地域包括ケア病棟などは、機能訓練を必要としている。そこで医療の専門家を増加させることで、収入増加が図られるのではないか。また新改革プランと現状の相違について改善方法等お聞かせください。

答 新改革プランの策定時からの大きな変動要因として平成28年4月の診療報酬改定がある。特に投薬・注射の項目が10%以上のマイナス改定であり、病院収益減少の大きな要因となっていることや、加古川中央市民病院の影響も大きく、肺がん手術の紹介患者の大幅な減少、透析の新規導入患者の減少等により、診療収益に影響が生じている。これらの診療収益の減少が新改革プランの目標と乖離が生じている主な要因だが、今後、新改革プランの目標達成には地域包括ケア病棟の更なる稼働率の向上、地域医療支援病院承認取得による収益アップ、病診連携による紹介患者の増加、緩和ケア病棟の稼働率向上を収益確保対策の柱にしていく。

介護予防と地域包括ケア・国保改革について
問 大きく変わる介護保険の地域支援事業において、地域コミュニティを育ててゆく必要がある。高砂市の方向性は?

答 地域での課題や解決策について話しあう場である「地域を考える協議体」が必要であることから、各行政地区に順次設置していく。

問 国民健康保険では、保険者努力支援として独自の取り組みをする必要がある。高砂市の考え方は?

答 増え続ける医療費を抑制するためにも、医療費の適正化に向けて29年度からは糖尿病性腎症重症化予防事業など新たな取り組みを実施していく。

子育て支援・学力の向上と貧困対策について
問 子ども食堂など貧困対策を充実させることで、学力向上にも寄与できる部分が大きいと思う。学力の向上や貧困対策についての高砂市の考え方は?

答 学力の向上に向けた取組として、加配教員を活用した少人数指導や学生スタディーパートナーの活用、全小中学校での補充学習などを行っている。
 貧困対策について、平成29年度では、「きっず・きっちんネットワーク」を中心とした子ども食堂「きっず・きっちん」を各小学校10校区で開催する予定であり、「子ども食堂」の実現に向け、このネットワークと協力して準備を進めていきたいと考えている。また、平成29年度からはスクールソーシャルワーカーと学校が連携し、児童・生徒を取り巻く環境に働きかけ、生活の改善を図ることも重要であると考える。
 

代表質問トップに戻る

<目次にもどる>

市長の施政方針及び行政運営の取り組みについて
民主クラブ 福元  昇 議員

高砂市の現状把握について
問 成果が得られる行政運営とは、市民ニーズや市内の社会情勢等を十分に把握したうえで、施策を推し進めることが必要。市の状況をどのように把握されているのか。

答 施策の検討及び展開にあたっては、アンケート調査や平成25年度から2年ごとに市民満足度調査を実施し全般的な市民の考え方を把握している。
 情報分析がこれからの行政経営には必要不可欠であると考え、分析ツールの活用や直近の国勢調査の、その詳細な分析を行うなど、政策の立案、施策の検討や事業の実施の科学的な根拠としていける仕組みづくりや人材育成を行うとともに、各部署が実施したアンケートや各部署のデータ等を庁内で共有するなど、全庁的な活用方法の検討を進めていく。

財政の健全化について
問 今後も厳しい財政運営が強いられるが、財政調整基金の最低限度額をどう考えるのか。

答 標準財政規模の1割の20億円程度を確保していれば適正であると考えている。
 20億円を下回ればダメかというと、中期的な展望の中で一時的に下回り、回復する見込みがあれば問題ないのではないかと考えているが、10億円を切るような状態になれば非常事態であると考えている。

成果重視の行政運営について
問 計画通りに事業を推し進め、目的が確実に達成できる環境づくり、体制づくりが重要。
(1)業務効率化が図れる具体的な取組、(2)日常業務の委託化、(3)協定を締結した大学等との連携

答 平成29年度及び30年度の2年間で、各職場における業務マニュアルの見直し及び作成に取り組むこととしている。
 また、業務マニュアルの見直し等に際しては、業務の改善、集約化、委託化及び廃止等について検討し、業務の効率化を達成するとともに、各職員が気持ちに余裕を持ち業務を統一的かつ確実に遂行できるような環境づくりに努めていく。委託については、今後も日常業務のうち委託できる業務については、職員がコア業務に集中できるように、アウトソーシングを進めていく。兵庫大学・兵庫大学短期大学部、明石工業高等専門学校と包括的な連携協定を締結した。この包括的連携協定の締結により、大学等と容易に相談・連携できる体制づくりが整った。連携効果としては、個々の連携事業における実務レベルでの連絡・調整が容易になるほか、新たな課題に速やかに対応できるとともに、複数の分野における事業を同時に進めることができる。

道路整備について
問 一般市道、幹線・準幹線道路の整備・補修方法及び災害発生時の使用道路として指定されている道路の状況について。

答 道路の路面状況の調査結果に基づき、補修が必要な道路については、国道・県道または幹線・準幹線道路を結ぶ道路等での評価を行い、優先順位を決めて補修していく。なお、一般市道では基本的に補修にあたっての交通量調査、土質調査は実施していない。幹線・準幹線道路は、路面性状調査により補修する区間を決定し、交通量調査と土質調査により適正な舗装構成と下層改良の必要性を検討したうえで、平成27年度から補助対象事業として補修工事を実施している。
 市が指定する災害発生時の緊急輸送路のうち、今市・生石準幹線道路、鹿島幹線道路と阿弥陀環状準幹線道路の補修にあたっては、交通量調査と土質調査を行ったうえで、整備並びに補修の設計に反映し、工事を実施している。

 

代表質問トップに戻る

<目次にもどる>

地方交付税制度の「成果」算定へのシフトについて ほか
日本共産党 大塚 好子 議員

問 地方交付税制度は、地域の条件などからくる自治体間の格差を是正し、すべての自治体が標準的な行政サービスを行うことを可能とする制度です。それを自治体の取り組みによる「成果」という成績で交付額を決めるなど、制度の精神に逆行するものです。「成果」による算定について、見解をお聞かせ下さい。

答 平成29年度から「まち・ひと・しごと創生事業費」の人口減少等特別対策事業費の算定において、3年間かけて段階的に「取組の必要度」に応じた算定から「取組の成果」に応じた算定へ1000億円シフトされることとなっている。本市としても最大限確保できるよう取り組んでいきたいと考えている。

子育て支援について
問 子どもの貧困が大きな社会問題となるもとで、就学援助制度の新入学準備金については、引き上げられました。新入学準備金の入学前の支給を求めます。

答 就学援助費が認定された場合は、7月に振込を実施しているが、入学前に必要になることは認識している。「新入学児童生徒学用品費等」の早期の支給についての課題等、他市の状況も参考にし、今後も検討していくと考えている。

問 全幼稚園を認定こども園化することで「質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的教育提供」ができるのでしょうか。

答 平成28年3月には、これまでの高砂市就学前教育・保育の計画に基づき0歳から5歳までの指導に係る共通の指針を策定し、市内の公立園においては、それに基づいた指導を行っている。教育委員会においても、認定こども園の教育課程に関する意見聴取を行い、認定こども園の教育について協議している。また、教育委員会指導主事と子育て支援室教育保育推進担当が市内の公立幼稚園、認定こども園に対して計画的に訪問を実施し、各園への指導を行っている。

問 一般会計から繰入を増額し高すぎる国民健康保険料の引き下げを求めます。

答 国保料の引き下げについては、財源の確保が必要であり、保険料の負担軽減に必要な減免や軽減についてはメニュー化し、すでに一般会計から繰り入れを行っている。
 それ以上の一般会計からの繰り入れについては、国保加入者だけがさらに税からの補助を受けることになるため、税負担の公平性の観点から困難であると考えている。

高砂市の環境について
問 Jパワーが石炭火力発電所を更新する計画ですが、いま世界では地球温暖化を抑えるため、石炭火力からの撤退が大きな流れになっています。石炭火力発電所の中止を求めます。

答 石炭火力発電所の更新計画において、窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじんの排出量は、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、集じん装置を設置することにより軽減されると方法書に示されている。
 環境影響評価の準備書に係る意見については、環境の保全の見地から意見をするものであり、石炭火力発電所の更新計画について中止するよう意見をすることは考えてはいない。

問 高砂市のアンケートでは男女共同参画施策に満足している市民の割合は9.6%と低い。真に女性が生き生きと活躍できる取り組みについてお考えをお聞かせください。

答 平成28年度に女性活躍推進に関する市民グループによる女性活躍リーダー研修の一環として、市長とのタウンミーティングを行う等、自主的な活動に支援を行っている。
 平成29年度当初予算で提案している「たかさご女性活躍推進会議」は、施策の共同参画を担っていく実行組織として学識経験者や住民などから委員を構成し、男性視点の意見も参考に女性活躍のための施策を共に考える地域のプラットフォーム(集まる場)としていきたい。
 

代表質問トップに戻る

<目次にもどる>

  

 一般質問

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
(3月定例会の会議録は6月に完成する予定です)

井奥 雅樹  鷹尾 治久  森  秀樹  石﨑  徹  坂辺 勝彦      

<目次にもどる>

新教育長に教育の理念を聞く/道徳の教科化に向け、法学授業実施を
井奥 雅樹

問 教育委員会制度が大きく変わり、その新制度初の教育長としての教育理念を聞きます。

答 新制度では、責任体制が明確になったこと、民意を代表する市長との連携を強化すること、起こしてはならない問題が起こってしまった場合でも迅速に対応することなどが改革され、教育長は大変責任が重く極めて大切な職であることを実感している。子どもたちの姿を思い浮かべながら、強い使命感を持って常に自己研さんに努めることも求められると認識している。
 また、弱い立場の子どもや保護者に対して教育委員会としてしっかり手立てをしていく必要があると考える。

問 高砂市は中学校の一部の教科で全国平均点を下回ります。学力向上に向け、平均以下から平均以上に伸びた大阪府茨木市のような学力向上施策は。

答 加配教員を活用した少人数指導、スタディーパートナーによる学習支援、放課後の時間に教職員OBや地域人材を講師とした補充学習、全小中学校で実施している高砂計算検定による基礎的な学力定着と学力向上に向け、他市の先進的な取り組み事例も参考にしながら取り組みを強化していく。

問 「道徳」の教材には組体操に失敗してケガしても、事故原因究明より「相手を許すべき」というような「学校内道徳」を法より優先させるようなものもあります。「法と道徳」は重なっていますが異なる社会規範です。一般社会規範である法を並行して教えるべきでは。

答 法教育は発達段階においてやっていく必要があると思う。ただし、低学年において法教育を前面に出して行うことは、現在ではルールや決まりという形でしか行っていない。

□その他の質問項目
・社会教育法にもとづく公民館のあり方へ
・道徳教科化の詳細確認/教師の多忙防止策として市の学校事務員の再配置

 

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

山陽電鉄高砂駅前開発等について ほか
鷹尾 治久

問 これまで頓挫してきた高砂駅前開発について、過去どういう取り組みがあり、何故今もって開発が進んでいないのか。

答 山電駅前開発については、これまで商工担当課が中心となり、商工会議所と地元を含めて勉強会を行ってきたが、対象となる区域も広く、バブル経済崩壊後の社会経済状況の変化や市の財政状況等により、具体的な計画は策定できていない。

問 市長はこの開発の必要性をどう考え、今後どの様に進めるつもりか。

答 駅前広場及びアクセス道路等を含めた再整備の必要があることも認識している。
 新年度から3箇年をかけて立地適正化計画を策定する予定であり、その中で市全体をふかんしながら、高砂駅南地区が市の拠点のひとつとなるよう検討し、高砂駅南地区の関係者による協議会を設置し、具体的な提案を行い早急にまとめていきたい。

若者夫婦が定着する為の3つの施策提案
問 若者夫婦定住のためにも学力結果において県下一位の結果を目指すべきと考えるがいかがか。

答 たかさご未来総合戦略総合計画後期基本計画に掲げた教育に関する施策方針や基本目標の実現に向け、教育委員会と連携して様々な取り組みを実施していくことで、教育レベルの向上を図っていきたい。

問 公園を充実の視点より向島公園の大型遊具の必要性をどう考え、今後何を検討するのか。

答 今後も同じような遊具を設置する必要があるのか、また、利用する子どもあるいは保護者にとって、有用な施設かという観点からも判断が必要になる。
 これらのことを勘案した中で、財源確保のため補助制度も活用した上で対応していきたい。

問 通勤通学の時間に実際に足を運び危険個所の発見と削減に努め、一定の基準で県下一事故率の低い街を目指してはどうか。

答 交通安全の啓発を兼ねた状況の確認、新たな道路改良時に交差点などにおいて、混雑時間帯の現場の確認を行い、設計等に反映していく。
 そして、その状況に応じて、高砂警察署など関係機関と協議し事故防止等の必要な対策を行っていきたい。

 

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

広域ごみ処理施設建設について ほか
森  秀樹

問 環境モニタリング等の情報開示や地域住民との連携を深め、相互理解を図るための体制づくりとして連絡協議会の設置について

答 地域住民との連携、相互理解を図ることが重要であるとの認識のもと、必要な協議等を定期的に行うための体制づくりを早期に構築していく。

問 工事車両の影響による騒音震動等の低減として、車両台数を抑える量的なマネジメントと、スピードを抑える思いやり走行について伺う。

答 車両減に対する一定の工夫は見受けられるが、今後も削減を求め、より一層の努力を要請していきたい。
 また、早朝・深夜にしか走行できない特殊車両を除き、その時間帯の走行は認めない、決められた通行ルートを遵守する、車両の識別が可能となる方策を講じる等々、量的・質的の両面においてさらなる検討を進めていきたい。

問 道路舗装など事業の内容と今後の予定について

答 松陽明姫幹線中筋交差点南側の右折レーン設置を予定している。
 また、松陽陸橋を除く市道松陽幹線道路及び市道伊保港準幹線の日通倉庫から梅井東交差点までの市道改修については、騒音を低減させる効果のある工法で舗装を行う予定である。

北浜町周辺の里山保全について
問 県の治山事業から半世紀近くがたっているが、関係機関や専門家による調査を行い保全策など地域住民へ説明すべきではないか。

答 集落裏山で危険木等の区域があることは確認している。地元からの要望により森林整備を進めることは可能であると考えており、事業内容及び採択要件など関係住民に説明し県と共に事業を進めていく。

災害時の避難所運営について
問 運営の主体者について

答 地域防災計画における避難所の初期運営は、災害対策本部組織に定める避難対策部などの職員が担当することとしている。避難所の運営主体は避難所開設の期間によって、職員から避難されている住民へと変わっていくものであると考えている。
問 運営マニュアルの整備とともに関係団体が協力した避難所運営訓練などの実施について
答 総合防災訓練等においては、学校と地域が連携しての訓練も実施しており、避難所の開設訓練において学校の先生にも参加してもらい、また、避難所の運営マニュアルの素案は既に策定していることから、地域の方々とも連携した避難所運営訓練に取り組んでいきたいと考えている。

 

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

高砂市にふさわしい「まちづくり」のありかたと、地域活力との協働について ほか
石﨑  徹

◆大規模災害がいつ起こっても不思議でない今、「地区防災計画制度」が平成26年施行された。これは、地区によって想定される災害が異なることから、地区居住者等が市の防災会議に対し実践的な計画策定を行う住民参加型の仕組みであるが、策定には専門的な知見が必要となり市の支援が必要である。家具の固定の助成もあわせ、ぜひ進めていただきたい。
次に、認知症支援サポーターや災害時支援ボランティアに登録された方の活動の場がないのが現状である。市がサポートし組織化すべきだ。
また、より良い環境整備には市にふさわしい指導が可能となる開発許可権限の取得が必須である。
これからは地域や人と人とがつながる関係のさらなる構築が求められる。
問 「地区防災計画」について

答 地区防災計画は、地域の特性を反映しつつ、地域の強みを生かした防災計画であり、策定する地域住民が、わが事として感じられる手作りの防災計画であると考えている。計画を策定するには、防災活動を行う地域住民や活動を行う団体が、地域コミュニティの課題と対策を検討する必要がある。
 防災出前講座を通じて、必要な支援を行い、地区防災計画の必要性について周知していく。

問 市民ボランティア団体の組織化について

答 個人ボランティアとして活動している認知症支援サポーターが、話し合いや情報交換ができる自主的なボランティア団体として組織化するような支援を検討していきたいと考えている。災害時支援ボランティアの組織化を含めて一層活発なボランティア活動を展開するために、市として支援できることを社会福祉協議会と協力しながら検討していく。

問 開発指導権限の取得について

答 現時点においては、デメリットを考慮すると、権限移譲を受けることが困難な状況であると考えているが、今後、組織作りに目途がつけば、権限移譲を検討するべきであると考えている。

 

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

国保料について ほか
坂辺 勝彦

問 都道府県化になれば、県への収納率100%という指示が来ていないとの答弁ですが、ガイドラインを見ると100%になっていませんか?市は92.3%の収納率だから100%にするには、今以上に保険料が上がることになるのではないでしょうか?

答 平成30年度以降は、都道府県にも国保特別会計が設置され、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業納付金の額の決定や保険給付に必要な費用を全額保険給付費等交付金として市町村に対して支払う。市町村は、都道府県が決定した市町村ごとの納付金を都道府県に納付することになる。現在の保険料を算定するにあたり、目標の徴収率というものを定めて、その分の中で徴収できる保険料というものを試算し決定をしている。
 確かに、100%の収納率を県から求められれば、現在との相違の部分については、保険料に転嫁されてくる。

マイナンバーの運用について
問 市が住民税の特別徴収通知に個人番号(マイナンバー)を記載して企業や団体に簡易書留で郵送する200万円の費用はどこが負担しますか?

答 郵送料については、市の負担となる。

問 東京都中野区は簡易書留での費用の増大や郵便物の紛失等による情報漏えいを認め、個人番号をアスタリスク(*)にして普通郵便で対応しています。高砂市も検討していただけないでしょうか?

答 特別徴収に関する事務において、個人番号利用事務実施者である市は、地方税法第321条の4第1項の規定及び地方税法施行規則第3号様式により、個人番号関係事務実施者である特別徴収義務者に対し、従業員の個人番号を記載した特別徴収税額通知を送付することとなる。
 市としては、個人番号記載はこの施行規則の様式に定められたものであるため、記載して送付するという考えを持っている。送付方法については、確実に届くように書留郵便で送ると決めた。送る際には、特別徴収の書類が入っているということを明記したうえで、誤配等がないよう配達できる形で考えている。
 

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる> 

高砂市からのお知らせ

・高砂市議会本会議記録の公開
高砂市議会の会議記録は冊子の形で図書館や各公民館に配置して、市民の皆様に閲覧いただけます。また、高砂市のホームページ上では、本会議記録の検索システムを導入しています。これは平成12年3月定例会以降の本会議記録について、簡単に審議の状況を確認いただけます。

・高砂市議会本会議映像(全日程)の提供
映像記録の交付を希望される方は、複写のためのDVD-Rのディスクと申請書を添えて議会事務局まで申し出てください。本会議会期中を除き、申請後10日程度でお渡しできます。
なお、正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。(3月定例会の会議録は6月に完成する予定です。)

<目次にもどる> 

 

広域ごみ処理施設対策特別委員会中間報告書

平成29年2月24日

高砂市議会
議長 砂川 辰義様

広域ごみ処理施設対策特別委員会
委員長 入江 正人

 

広域ごみ処理施設対策特別委員会中間報告書

 平成25年9月9日に設置され、議員の任期満了に伴い、平成26年9月で終了しました前特別委員会の趣旨を継承し、ごみ処理施設設置について、さらなる調査・検討を行うため、本委員会は平成26年9月18日に設置されました。
 平成27年9月10日、9月定例会において本委員会で中間報告を行いましたが、以降、現在までに行った調査・検討について、高砂市議会会議規則第45条第2項により、中間報告申し上げます。

1 委員会の設置
平成26年9月18日

2 委員会の目的
ごみ処理施設設置について
(1)施設建設について
(2)広域化に係る周辺整備について
(3)その他諸課題について

3 委員会の性格
地方自治法第109条に基づく

4 委員会の構成
委員数 7名(平成28年9月13日選任)
委員長 入江 正人
副委員長 横山 義夫
委員 坂辺 勝彦、藤森 誠、森 秀樹、鈴木 利信、石﨑 徹

5 委員会の開催状況
開催日数 19日(平成27年9月以降)

(略)

6 行政視察
日程
視察先
視察内容

平成28年2月3日
熊本県熊本市
熊本市東部環境工場について

2月4日
山口県防府市
防府市クリーンセンターについて

平成29年1月25日
東京都大田区
多摩川清掃工場について

7 経過
 中間報告添付資料P9~P12で議会報告経過を一覧表にまとめております。
 その中で特に重要な事項として、資料P16~P20にお示ししております、広域ごみ処理施設整備・運営事業について、建設工事請負業者、運営業務委託業者及び建設工事に係る設計・施工監理業務委託業者の決定・契約締結に至るまでの経過等を添付しております。
 建設工事請負契約及び運営業務委託契約につきましては、昨年12月議会において可決し、締結されました。また、建設工事に係る設計・施工監理業務委託業者につきましては、本年1月6日に公開ヒヤリングを行い、17日に優先交渉権者が決定し、2月6日に委託契約が締結されました。

8 スケジュール
 中間報告添付資料P13~P15では、今後の建設工事等における工事工程表及び工事期間中の工事関係車両平均台数一覧表をお示ししております。
 今後は、直近6ヵ月間の工事工程表をその都度提出されることになっております。

今後の課題
1:周辺整備について
 前回の中間報告の課題であった明姫幹線中筋交差点の南北道路における右折レーン設置については、各担当部の度重なる県との交渉の結果、現在北側の道路の改修工事が行われており、続いて水管橋の移設が終わり次第、南側の改修工事にかかることになっております。
 収集車搬入ルートのうち、市道の一部においては、平成28年度中に設計を行い、平成29年度、30年度に整備する計画となっております。また、その他市道についても平成33年度中に整備を行う予定となっております。しかし、搬入3ルートのうち2ルートの県道部分及び臨港道路については、県の管轄道路であり、実施内容・時期及び費用負担も含めてなお一層の交渉・調整が必要であり、早期改修が大きな課題の一つであります。
 道路整備以外の周辺整備については、新ごみ焼却施設に関する周辺整備として購入した土地の利用等がまだ決まっておりません。今後、この土地を含め住民の方々とより一層の協議を重ね、より有意義な利用方法を検討し整備を行うことが求められます。

2:地域対策について
 周辺整備でも一部述べておりますが、地域住民の方々への丁寧な説明とともに、定期的、また節目ごとに情報開示や協議を行う必要があります。そのためには、行政、事業者、地域住民による「連絡調整会議」を設置し、より地域住民との連携を深め、相互の理解を図るべきであります。

3:工事関係車両について
 添付資料P15に平成33年度末までの工事関係の車両台数表をお示ししております。
 工事作業車両に関しては、早朝、深夜の走行は避け、作業車両が判別できるよう、また決められたルートを通行するよう徹底すること。
 車両台数表を見ると、通勤車両が工事作業車両と比べると大幅に多くなっています。通勤車種などから工夫は見られるものの、通勤車両は時間帯が限られるため一時に集中することから、例えば、公共交通機関の利用、駅や臨時駐車場までのシャトルバス運行などの利用を検討し、通勤車両のより一層の軽減を図って頂きたい。

4:プラントの管理について
 新焼却施設は回転式ストーカ炉を採用しており、この方式は日本での事例が少なく、視察を行った多摩川清掃工場においても稼働実績が15年程度であり、いくつかの課題があります。先行事例をより研究し、トラブル等に備え、設計・施工監理業務委託業者とともに管理体制を整えておくことが必要です。

 以上、重要な項目である建設工事請負業者、運営業務委託業者及び建設工事に係る設計・施工監理業務委託業者が決定し、契約が締結されました。
 3月、4月において工事の下準備が整い、5月には内部解体、6月から本格的な建屋解体工事が開始されます。この時期までに当委員会において、上記課題点の解決策及び方向性を出していきたいと考えております。
 

<目次にもどる>

高砂市議会行政経営調査検討特別委員会報告

平成29年2月27日

高砂市議会
議長 砂川 辰義様

高砂市議会行政経営調査検討特別委員会
委員長 北野 誠一郎

高砂市議会行政経営調査検討特別委員会報告

 高砂市の行政経営についての調査研究が終わりましたので、高砂市議会会議規則第102条の規定により、ご報告申し上げます。

1 委員会開会日数
19日

開会内訳
6月21日
7月6日・13日・20日・26日
8月24日・31日
10月6日・17日・25日
11月22日・28日
12月12日
1月10日・17日・30日
2月7日・14日・21日

2 報告

〈はじめに〉
 昨年平成28年12月、「行政経営プラン」策定に対して、議会としての意見を取りまとめ報告したところであるが、1月以降さらに、「行政経営プラン」に基づき市政を運営する上で、特に問題となる課題・テーマを取り上げ、それぞれ調査・検討し、議論を重ねてきた。
 以下、テーマごとに委員会として取りまとめた意見・指摘事項・提言を報告する。

1.持続可能な財政運営について
 前回報告でも指摘したとおり、中期財政計画(平成28年3月のもの)や長期財政見通し(平成37年度まで)の示す通り、浸水対策、新庁舎建て替え、広域ごみ処理施設建設など大型事業が続く中で、今後非常に厳しい財政運営を強いられ、施策の実現に大きな影響を及ぼすことは明らかである。
 さらには、平成29年度地方財政計画を基にした国の動向、平成28年度版中期財政計画には組み込まれていない事業等(公共施設等総合管理計画に基づく事業、市民病院への繰出し、曽根、米田地区認定こども園化事業等)も踏まえると、市債の増嵩のみならず、財政調整基金の大幅な減少も見込まれる。
 この厳しい財政状況を乗り切るためには、各種計画・事業に優先順位を付し、事業を選択、施策の展開をはかることが求められる。
 その際、行政内部にとどまらず、議会・住民に対して正確な情報を提示して説明することが重要である。

2.市民病院の経営改善について
 高砂市民病院は昭和40年の開院以来、高砂市民の医療を支える公立病院として、また東播磨医療圏域における中核病院としての役割を果たしてきた。
 これまで2度にわたって多額の不良債務を抱える破たん寸前の経営状況に陥り、市一般会計からの特別繰入れや特例債の借入による支援で危機をしのいできた。
 とくに、平成22年度には、大野管理者を中心に旧改革プランに沿った取り組みで劇的なV字回復を達成したものの、平成25年度以降は再び4億円以上の赤字補てん(特別繰入れ)を受ける状況が続き、現在平成28年度~32年度の「新改革プラン」に基づき医師はじめ全職員が一丸となって経営改善に取り組んでいるところである。(※資料参照)
 現在の経営悪化の主因は過去最高で43名の医師が平成28年度には32名までになる深刻な医師不足による医療収益の落ち込みであることは明らかである。
 また、近隣において600床を超える大規模病院が開設されるなど、医師確保はより一層困難な状況が続くことが予想される。
 このような状況を反映し、昨年3月に示された「新改革プラン」において収支見通しを初年度から修正せざるを得ない事態となっている。
 問題は、「新改革プラン」で示された収支見通しが非常に高いハードルの目標設定となっており、市民病院を取り巻く環境を考慮すると、達成は非常に厳しいと言わざるを得ない。
 市民病院の経営改善については、職員の皆さんの取り組み、病院の企業努力はもちろんのこと、市長部局の財政的支援、そして市民の理解と協力なしには達成できない問題である。
 そのためには、市民病院・行政当局ともに正確な情報を提供し、説明責任を果たすことが重要であり、市民とともに議論を続ける必要がある。

【個別の意見】
・財政調整基金が枯渇するような状況下では、一般会計からの繰入れも限界がある。
・今後も収支が著しく悪化し、安定的な経営を維持できない見込みとなるときは「新改革プラン」にある経営の見直しについても視野に入れることも必要。
・市民の命と健康を守る「地域医療」の拠点として公立病院を堅持すべき。
・現実離れした収支見通しはやめるべきである。一般会計からの特別繰入れについては、市長部局と持続可能な財政運営に組み込める水準を設定しておくべきである。一般会計でもこれを踏まえた資金計画(積立など)が必要。

3.治水対策について
 一級河川加古川の最下流に位置する高砂市にとって、治水事業は古くから変わらぬ重点施策であり、常に取り組まねばならない課題である。
 昨年度、平成23年9月の台風12号による甚大な被害を教訓として、加古川最下流という地理的要件に加え、昨今の異常気象や都市化の進展など環境変化に対応し、高砂市における浸水被害の軽減に向けた体系的な指針として「高砂市総合治水推進計画」が策定された。
 この推進計画では、平成29年度末までに床上浸水の解消を、平成34年度末までに床下浸水の解消を目標とし、「概ね5年ごとに…適宜見直しを行っていくこと」となっている。
 平成29年度はその見直しの年度にあたり、現在新たに「流出解析シミュレーション」をもとに検証が行われており、その報告が待たれるところである。
 今後10年以上の長期にわたって多額の事業費用(当初見込みで300億円以上)が見込まれているが、この検証を踏まえ、他の事業とのバランスを考慮し、事業期間の抜本的な見直しも含めより効果的・現実的で大胆な事業手法の選択・計画の変更も検討すべきである。
 また、市民に対してきめ細かな広報・説明会の開催等を行う等、丁寧に情報を公開し説明することが求められる。

【個別の意見】
・治水対策の一環として森の再生や市内緑化などの「ためる」政策を充実させること。
・地球温暖化防止対策など環境対策も考慮に入れて取り組むべき。

4.地域包括ケアシステムについて
 少子・高齢化の進展により、未曽有の人口減少社会が見込まれ、医療・介護の社会保障費の増大が深刻さを増す中、国において、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、「医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム」の導入・構築が決定された。
 地域包括ケアシステムは保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築することが求められ、早急に対応すべき重点課題といえる。

1基盤整備・住民コミュニティの育成について
 平成29年度より、「新総合事業」が実施されるが、地域での生活支援・介護予防のサービスB(住民主体による支援)については、従来の民生委員、自治会のみに頼るばかりでなく、新たな福祉の担い手としてコミュニティの育成が必要となる。
 また定期的な情報共有・連携強化のために市内8地区の日常生活圏における生活支援コーディネーター・協議体の設置等、体制づくりを進めることが重要である。

2介護予防について
 高砂市では要支援者の認定率が、全国平均・県平均に比べて非常に高くなっている現状が明らかとなった。(※資料参照)
 これについては平成30年度からの第7期介護保険計画策定にあわせ、詳細な分析を行い、具体的な目標を設定し、介護予防の取り組みに反映させるべきである。

5.子育て施策(認定こども園化)について
1高砂市立幼稚園全園の認定こども園への移行について(※資料参照)
■平成27年3月
「高砂市子ども子育て支援事業計画」において、幼保連携型認定こども園の移行促進を目標として定める。
■平成28年1月
総合教育会議において市長から全幼稚園を認定こども園に移行する提案
■平成28年3月
教育委員会の協議・了承を経て「高砂市就学前教育・保育の計画(教育・保育課程、指導計画)」を策定
 幼稚園全園の認定こども園への移行について、意思決定があまりにも唐突で、住民への広報・広聴、情報の開示が不十分と言わざるを得ない。特に今後こども園化が予定されている伊保地区、曽根地区、米田地区での住民・保護者に対して、意見交換、丁寧な説明が必要である。
 これは平成21年3月から検討が進められ、平成22年3月に決定された「幼稚園・保育園の廃合等の推進方向」の経緯、住民への周知と比較しても、明らかである。(資料参照)
2荒井幼稚園・保育園について
 平成29年度から30年度にこども園化の課題を検討することとなっているが、現在の状況では実現は困難であるといわざるを得ない。市民とも十分協議したうえで、方針の見直しも検討すべきである。
 なお、事業計画のない荒井幼稚園のエアコン整備については、他地区のこども園建設に合わせて実施すべきである。
3待機児童ゼロの堅持
 今後、潜在的待機児童のこども園利用で利用者の増加も予想される。待機児童ゼロを堅持できるよう対応策を考える必要がある。
4保育・教育の質の向上
 施設整備だけにとらわれず、正規職員の比率向上・雇用条件の改善など、教諭・保育士の人材確保・育成にも注力し、子育て支援・教育、保育の質の向上につなげるべきである。

【個別の意見】
・独立幼稚園のニーズが多い園区までこども園にすることは大きな混乱をもたらす。幼稚園全園のこども園化ではなく、「地域に合った幼稚園・こども園・保育園の配置」を考えていくべき。荒井幼稚園はもとより、米田幼稚園も存続させるべきである。
・市立こども園もあわせて3歳児教育の完全実施(希望者は基本的に全員受け入れる)の方針を立てるべき。
・高砂市には私立幼稚園が存在せず、全幼稚園がこども園に移行すると、就学前教育に特化したサービスの選択は不可能となる。住民の幼稚園選択のニーズにこたえる施設の存続も必要。
 

<目次にもどる>

 

広域ごみ処理施設対策特別委員会 行政視察報告

日程/平成29年1月25日

多摩川清掃工場について(東京都大田区)

 高砂市の新設ごみ処理施設は、回転式ストーカ炉が採用されています。この炉は、全国的にも少ない方式で現在では多摩川清掃工場で平成15年から稼働していますが、今日までのトラブルの発生状況や維持管理費等について調査しました。
 故障停止の約半数を占めているのが、回転ストーカ部分のボイラー関係で、メンテナンスの留意事項等を実施することで停止回数も減らす事ができるものと思われます。
 また、維持管理費等については直営の為、定期点検補修・整備工事費の平準化を行っていない事から、補修・整備が必要となった時に大きく変動しています。
 

<目次にもどる> 

議会報告会を開催しました

 1月22日、高砂市役所南庁舎に第9回議会報告会を開催しました。
 今回の報告会では政務活動費の状況や、各常任委員会からそれぞれ諸課題についての状況報告を行いました。
 政務活動費については議長から、使途基準や支払い方法の管理及び執行状況の情報公開についての説明を行い、総務常任委員会からは、新庁舎建設計画に関しての状況、文教厚生常任委員会からは、市民病院の状況、中学校給食センター建設や、新しく計画が進められている介護予防事業・日常生活支援総合事業などについて、建設環境経済常任委員会からは治水対策についてそれぞれ説明を行いました。
 その後、3グループに分かれ質疑応答と意見交換を行いました。参加者の皆さんからのアンケートにもあるように、参加してよかった、よくわかったというような言葉もいただきました。今後も様々な機会をとらえご理解とご協力をいただけるよう議会として取り組んでまいります。

アンケート結果

1.今回の議会報告会への参加のきっかけは何ですか。(複数回答可)

(1)議会だより(3件) (2)広報たかさご(1件) (3)市議会ホームページ(1件)
(4)新聞(1件) (5)口コミ(3件) (6)議会専用掲示板(0件)
(5)その他(議員ブログ等 2件、連合自治会常任理事会 2件)

2.今回の議会報告会について

(1)わかりやすかった(7件) (2)わかりにくかった(0件)
(3)どちらともいえない(2件)
(4)その他(3件)・掲示と資料が一致していない
・決まり事のような報告で現在の課題が何か見えない
・配布資料の背景は白地が良い、メモができない

3.今回の内容で良かったと思われる項目は何ですか。(複数回答可)

(1)新庁舎建設について(6件) (2)中学校給食について(1件)
(3)介護保険(新総合事業)について(1件) (4)市民病院について(5件)
(5)治水事業について(3件) (6)政務活動費について(4件)
 

<目次にもどる>  

訂正とお詫び  

 2月発行の高砂市議会だより第191号6ページ、広域ごみ処理施設対策特別委員会審査の概要報告において、「関西電力(株)から・・・事業用地38年間」とありましたが、「関西電力(株)から・・・事業用地28年間」の誤りでした。ご迷惑をおかけしたことをお詫びして、訂正いたします。
 

<目次にもどる>