高砂市議会だより 第194号 平成29年9月定例会号 

2017年(平成29年)11月
 

目次

トピックス

日程

新しい議会の構成決まる

新庁舎の基本設計に伴う議会の動き

議長及び副議長の選出について

議案概要

議案の表決結果

一般質問

人事

高砂市議会公式Facebook(フェイスブック)をはじめました

委員会審査の概要報告

傍聴へどうぞ

編集後記

 

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 電話(079)443-9061

編集●市議会だより編集委員会

  

トピックス

新しい議会の構成決まる!

~新体制のもと各議案を審議しました~

 

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9月定例会の日程

9月11日~9月26日(16日間)

9月11日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告
12日・13日 正副議長の選挙、各委員の選任等
14日・15日 質疑
19日・20日 一般質問
21日・22日 委員会審査
25日 委員長報告、討論採決、議案質疑(追加提案)、諸報告
26日 議案質疑(追加提案)、委員会審査(追加提案)、委員長報告(追加提案)、討論採決(追加提案)、決算認定議案質疑

 

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新しい議会の構成決まる

議長 入江 正人 (市議当選5回)

副議長 福元  昇 (市議当選4回)

監査委員 川端 宏明 (市議当選2回)

 

常任委員会名簿

各委員会等名簿

議会選出各種委員会委員名簿 

 

正・副議長あいさつ

 市民の皆さま方におかれましては日ごろから市議会に対しまして、ご理解、ご協力を賜り、心よりお礼申し上げます。
 このたび、私たちは9月定例市議会におきまして、議員各位のご推挙により、議長、副議長に就任いたしました。
 私たちにとりまして、誠に身に余る光栄でありますとともに、その職責の重さに身が引き締まる思いでございます。
 さて、少子高齢化が進行し、人口減少社会の到来する中で、わが国の社会経済や地域社会は大きく変容を見せ、高砂市も時代の変化に伴う多くの課題に直面しております。
 このような中、団体意思を決定し、執行機関を監視する役割を担う市議会におきましては政策形成機能の発揮、多様な市民意見の集約、反映などを通じ、その役割を十分に果たすことがこれまで以上に求められております。
 結びに、市議会といたしましては今後も、高砂市の発展と市民福祉の向上のため、全精力を傾注してまいりますので、市民の皆さま方におかれましても、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

高砂市議会            
議長 入江 正人 
副議長 福元 昇

 

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常任委員会名簿 (◎委員長 ○副委員長)

総務

◎森  秀樹(公明党)
〇鷹尾 治久(明風会)
 横山 義夫(民主クラブ)
 入江 正人(新政会)
 今竹 大祐(新政会)
 大塚 好子(日本共産党)

文教厚生

◎迫川 高行(公明党)
○石﨑  徹(明風会)
 井奥 雅樹(緑の党グリーンズジャパン)
 鈴木 利信(未来ネット)
 北畑 徹也(新政会)
 川端 宏明(新政会)
 坂辺 勝彦(日本共産党)

建設環境経済

◎藤森  誠(新政会)
〇島津 明香(明風会)
 砂川 辰義(公明党)
 北野 誠一郎(未来ネット)
 福元  昇(民主クラブ)
 池本  晃(新政会)

 

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各委員会等名簿 (◎委員長 ○副委員長)

議会運営委員会

◎今竹 大祐
〇迫川 高行
 北野 誠一郎
 川端 宏明
 横山 義夫
 島津 明香
 大塚 好子

決算特別委員会

◎鷹尾 治久
〇横山 義夫
 砂川 辰義
 藤森  誠
 池本  晃
 大塚 好子

広域ごみ処理施設対策特別委員会

◎砂川 辰義
〇石﨑  徹
 鈴木 利信
 北畑 徹也
 藤森  誠
 福元  昇
 坂辺 勝彦

市議会だより編集委員会

◎島津 明香
○森  秀樹
 井奥 雅樹
 鈴木 利信
 川端 宏明
 横山 義夫
 大塚 好子

会派代表者

 砂川 辰義(公明党)
 鈴木 利信(未来ネット)
 横山 義夫(民主クラブ)
 鷹尾 治久(明風会)
 今竹 大祐(新政会)
 大塚 好子(日本共産党)

 

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議会選出各種委員会委員名簿

高砂市交通安全対策会議委員

入江 正人

環境保全協議会委員

藤森  誠
島津 明香

東播臨海救急医療協会評議員

迫川 高行

加古川歯科保健センター運営協議会委員

迫川 高行

東播磨農業共済事務組合議会議員

砂川 辰義
石﨑  徹

高砂市社会教育委員

鷹尾 治久

国民健康保険運営協議会委員

池本  晃
坂辺 勝彦

民生委員推薦会委員

鈴木 利信
北畑 徹也

高砂市都市計画審議会委員

迫川 高行
北野 誠一郎
藤森  誠
島津 明香
大塚 好子

 

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新庁舎の基本設計に伴う議会の動き

全員協議会 3回(6月20日、7月14日、9月8日)
総務常任委員会 5回(6月22日、7月4日、7月10日、7月25日、8月17日)


主な審議内容は基本設計の素案作成に必要となる各テーマに沿う形で段階的に会派からの意見集約を図りながら、市民にとって使いやすい庁舎であるか、職員にとって機能的な配置であるか、議会機能のありかたについて確認しながら丁寧に審査を行いました。

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議長及び副議長の選出について

平成28年の9月定例会から、議長及び副議長の選出過程や任期を明らかにするため、議長及び副議長の選挙の実施にあたって所信表明を行う機会を試行で設けています。

議長選挙
所信表明を行った議員

 北野 誠一郎 議員

 入江 正人 議員

投票結果

 入江 正人 議員  14票

 北野 誠一郎 議員  3票

副議長選挙
所信表明を行った議員

 福元  昇 議員

 鈴木 利信 議員

投票結果

 福元  昇 議員  14票

 鈴木 利信 議員  3票 

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〈9月定例会〉議案概要

可決した議案

●工事請負契約を締結することについて
 梅井保育園整備工事を行うもの

●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正により、特定個人情報の提供を求めることができる事務及び提供を求めることができる特定個人情報が追加されたことに伴い、必要な改正を行うもの

●高砂市文化振興条例の一部を改正する条例
 文化芸術振興基本法の一部改正により同法の題名が「文化芸術基本法」となったことに伴い、引用している法律の題名を改めるもの

●高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
 ・今市住宅の設置戸数の変更に伴い、必要な改正を行うもの
 ・公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部改正に伴い、これらの法令の引用条文を改めるもの

可決した補正予算

●第7回平成29年度高砂市一般会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に4億1,119万3千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、342億6,285万5千円とする

●第1回平成29年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に2億455万5千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を128億1,531万7千円とする

●第1回平成29年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額から406万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を11億578万8千円とする

●第1回平成29年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に1億4,264万5千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を69億9,476万6千円とする

●第1回平成29年度広域ごみ処理事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額から500万2千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を15億2,318万円とする

●第1回平成29年度高砂市水道事業会計補正予算
 支出総額に903万2千円を追加し、補正後の支出総額を28億4,983万8千円とする

●第1回平成29年度高砂市下水道事業会計補正予算
 支出総額から502万9千円を減額し、補正後の支出総額を102億5,139万円とする

●第2回平成29年度高砂市病院事業会計補正予算
 支出総額から1億4,304万4千円を減額し、補正後の支出総額を57億5,682万7千円とする

実施される主な事業

●新庁舎建設事業
 新庁舎建設工事に着手するための建築申請に要する経費

●地域介護・福祉空間整備等補助事業 
 既存介護施設のスプリンクラー整備に要する補助金

●道路新設改良事業
 市道米田80・88号線道路の整備に要する費用に係る負担金

●高砂・堀川周辺地区整備事業
 道路舗装改修及び標識設置等に要する経費

●就学奨励事業
 平成30年度に小・中学校入学予定の、経済的支援が必要な児童生徒の保護者に対し、入学後に支給していた「新入学児童生徒学用品費等補助金」を入学前の適切な時期に支給できるようにするために必要な経費

●中学校施設建設事業
●学校給食センター建設事業
 給食センターから給食の配送を受けるための配膳室の増築及び給食センターの建築に関する建築申請に要する経費
 

陳情

●「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について

 継続審査

●国民健康保険都道府県単位化に係る意見書採択についての陳情

 不採択

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議案の表決結果を公表します

議会改革の一環として、議案の表決結果を公表しています。
今回は、紙面の都合上、賛否の分かれた議案のみ掲載しています。

賛成・・・○ 反対・・・×

表決結果

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 一般質問

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。(9月定例会の会議録は12月に完成する予定です。)

迫川 高行  島津 明香  森  秀樹  砂川 辰義 

石﨑  徹  鷹尾 治久  井奥 雅樹  横山 義夫

大塚 好子  坂辺 勝彦  鈴木 利信  藤森  誠

北野 誠一郎

 

自転車環境の整備に向けて ほか
迫川 高行

問 自転車マーク・通行方向の矢印の路面表示など、自転車通行区間の整備を進めていくことが重要です。また、自転車ルール・マナー啓発の取り組みについて全市的に展開して行く必要があります。

答 荒井地区を対象とする高砂市自転車ネットワーク計画を平成28年4月に策定した。同年7月に「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が改定されたことに伴い、一部対象路線を追加し、高砂市自転車ネットワーク計画の見直しを進めている。自転車道、自転車専用帯等の車道混在等の整備形態及び車の規制速度や交通量等の現状を把握し、自転車通行を考慮して交差点における設計の考え方を整理する。
 自転車ルール・マナーの啓発の取り組みとして、保育所・こども園、幼稚園及び小学校において参加体験型の交通安全教育の実施、まちづくり出前講座、高齢者ドライバー講習会等において、自転車シミュレーターによる模擬体験講習を通じてルールの遵守、マナーの向上、啓発に取り組んでいる。
 また、全国交通安全運動に合わせて臨海部の企業、団体とで朝の通勤・通学時間帯に自転車利用者に対してルール・マナー向上を呼びかける啓発にも取り組んでいる。

問 市政情報の広報充実に向けて、民間事業者との官民協働事業として、行政情報の発信を図る行政の情報誌の発行について提案します。

答 官民協働事業として、市役所の窓口や各種手続などの行政情報を掲載した冊子を発行し、全戸配布することは、暮らしに役立つ情報を提供し、各家庭で繰り返し見られることから、市民サービスの向上や利便性を高めることができると考えている。発行費用も企業等の広告収入で賄われるため、市の費用負担もなく財政面からも有効であると考えている。今後、いろいろな課題はあるが、財政負担のない市政情報誌の発行に取り組んでいきたい。

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小中一貫教育について ほか 
島津 明香

問 平成30年度から市内全中学校区で小中一貫教育が予定されている。小学校と中学校の敷地が物理的に離れている「施設分離型」での小中一貫教育となるが、具体的にどのような一貫教育の内容が考えられているのか。

答 高砂市小中一貫教育では、「学ぶ力の育成」と「あたたかい心の育成」を二つの柱とし、各中学校区で小中学校が目指す子ども像を共有し、指導の連続性、教育内容の系統性を踏まえた教育を行うことで、学習習慣、また生活習慣の効果的な定着を図っていきたいと考えている。施設分離型では、合同行事の実施や乗り入れ授業等は物理的に難しいと考えるが、先進地の取り組み状況を見ても、目指す子ども像に向けて連続性のある学習指導、または生活指導の取り組みを進めることは可能だと考えている。

問 伊保小学校は一つの小学校から二つの中学校へと進学する。進学先となるそれぞれの中学校とどのように一貫教育を行おうと考えられているのか。

答 伊保小学校の児童が二つの中学校に進学するという課題は、学校の安定度を考えると、小学校と中学校の通学区域が一致していたほうが効果が上がりやすいという面があり、地域の学校として保護者や地域とのつながりを強くしていくということは否定できない。
 伊保小学校では、「学ぶ力の育成」と「あたたかい心の育成」の二つの柱に沿って、竜山中学校区と荒井中学校区の学校同士での互いの取り組みを共通理解し、二つの中学校区の目指す子ども像に大きな違いが生じないように、現在、両中学校において調整を図っている。そのうえで、小学校同士の連携、中学校同士の連携も強化していきたいと考えている。

□その他の質問項目
・市内の交通について

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防火対策について ほか
森  秀樹

問 準防火地区や木造住宅密集地域における防火対策について本市の課題とその取り組みについて。また、火災の早期発見、早期通報、逃げ遅れ防止の観点から、機能的な住宅火災警報器の普及啓発について伺う。

答 高砂市内には、各地区で木造住宅が密集し、道路も狭隘な地域がある。そのような地域で消防活動を迅速、的確に行えるよう警防計画がある。警防計画は、各地区の状況に応じ、消防車両の進入経路、車両配置位置、放水場所等を定めており、消防車両からのホース延長を基本戦術として計画をしている。今後、糸魚川の大規模火災を受け、道路が狭く住宅が密集した地区での再調査を実施しており、今年度中に警防計画の確認を予定している。
 住宅火災警報機の啓発については、最近では複数設置した警報機の一つが作動すれば他の警報機も連動し作動するものもあり、商業施設等で実施する火災予防運動のイベントにおいて、そのような警報機の説明を積極的に行う。自治会等の訓練や住宅防火訪問の際に、作動状況の確認や機器の更新、維持管理についても普及啓発に努めていく。

問 ネットに関するリテラシーやマナー教育、ネットいじめ対策や相談窓口について伺う。

答 ネットトラブルの未然防止、情報モラルの向上のための取り組みとしては、各小中学校において道徳の時間に相手を大切にすること、ルールや約束を守ることの大切さについて、中学校の技術科では情報モラルについて学習している。ネットいじめについては、実態調査として児童・生徒が記入する悩み相談シートを学期毎に実施し、教職員が日常の児童・生徒とのかかわりの中で相談を受けたりする関係の構築も重要と認識している。相談窓口については、電話での相談だけでなく、高砂市のホームページ上でも受け付けている。今後もさまざまな方法でネット上のトラブルの未然防止、早期発見、早期解決に向けて取り組みを進めていきたい。

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内部統制制度の自治体への導入について ほか
砂川 辰義

問 地方自治法の一部改正による『内部統制に関する方針の策定』及び今後の取り組みについて。

答 高砂市においては努力義務となっているが、内部統制制度導入の必要性とその効果を理解しており、その考えに沿った行政運営が求められていると考えている。多様なニーズへの対応、広範な事務の処理が求められる中、質の高いサービスの提供を継続するためには、業務の有効性及び効率性が必要であることから、平成28年12月に行政経営プランを策定し取り組んでいる。

問 今後、未経験の大型事業が続くことが予想されるがリスク管理への対応は。

答 これまでは、個別の取り組みにより対応することで問題解決が図られていたが、これからはリスクを把握し、全体的に管理する必要がある。そのため、行政経営プランにリスク管理の考え方の不足分を補い、対応する方向性として組織マネジメントを強化していく。

問 職員の不祥事を未然に防ぐ取り組みと決意は。

答 職員の不祥事を防止するため、倫理基準を設け、しかるべき時期に依命通知として全職員に通知し、職場会議で周知徹底を図っている。不正行為が絶対起きないように、職員は市民のための行政の推進に全力をつくし、不適正な事務処理をしない、見過ごさない、法令等を遵守する、風通しのよい職場をつくるため、部長会議や職場内ミーティング等を通じ、報告、連絡、相談の体制を引き続き充実させていく。
ハザードマップのスマートフォン対応について

問 スマホの普及率は高く、ハザードマップをスマートフォンでも閲覧できるようにすることは、災害時の避難行動に有効だと思うが

答 ウェブ版ハザードマップの公開により、スマートフォンからでも最適な画面サイズで閲覧ができることや、浸水の深さ、土砂災害、警戒区域等が確認できる等のメリットがある。ウェブ版ハザードマップの公開は、できるだけ早い時期に進めていきたい。

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高齢者や聴覚言語障がい者への福祉施策と災害時の対応について
石﨑  徹

◆高齢化や疾病で聴覚が低下し社会参加の障害になる事もあり、中等度難聴者へも補聴器等の補装具助成を検討すべきでないか。また、音声による119番通報困難な方のために携帯電話等のウェブ機能で簡単に通報できる《緊急ネット通報システム》の早期導入を求める。
 次に大規模災害では、熊本地震で住民の1/3が避難したが、学校体育館の許容人数はどのように計画しているか。要配慮者への対応も必要であり十分な計画がなされているのかを問う。
問 難聴者への福祉施策と消防通報について

答 全国市長会議において「軽度・中等度難聴者の補聴器購入について、補装具費の支給制度で対応するよう見直すこと」という提言があり、高砂市でも国の施策の動向を注視し、制度設計の見直しを見守っていきたい。
 音声による意思疎通が困難な聴覚・言語障がい者の緊急通報は、緊急通報ファクスを使用して対応している。緊急ネット通報の導入については、平成26年度指令センター導入時に検討を行ったが、システムの仕様が統一されていないことから導入を見送ることになった。しかし、平成29年3月総務省消防庁より統一した指標が示されたため、今後、他市消防本部の状況等を確認しながら、関係部局と連携し研究していきたい。

問 大規模災害時の避難所運営について

答 市内の小中学校及び高等学校の体育館の収容可能人数は、約一万二千人と認定している。教室等のスペースを含めると約一万六千人が収容でき、最大で二万八千人の収容スペースが確保できると想定している。要配慮者については、段階的に集約し福祉避難所等へ収容を進めていく。
 また、避難所運営については、避難所運営マニュアルに基づき、地域住民やボランティアの協力も得ながら行うこととしている。そのようなことから避難所運営マニュアルに基づく運営訓練を実施し、地域住民とともにマニュアルの検証を行っていく。

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官民連携による健康増進の検討(提案) ほか
鷹尾 治久

問 健康第一と国保医療費削減の観点より、官民連携による健康増進の仕組み導入を検討してはどうか?

答 近年、国や地方自治体と民間企業、大学などが連携し、さまざまな取り組みで効果を上げている事例も多く見られることから、今後それらの取り組みを参考に研究を進めていく。

問 『公共施設等総合管理計画』の必要性と市長の決意、具体的な施設削減時期は。

答 地方公共団体において、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要になっている。公共施設はそれぞれ設置目的があり、必要性もあるが、今後将来の世代に負担を残さないよう、公共施設等総合管理計画で定める縮減目標を達成できるよう取り組んでいく。
 個々の施設について、維持か、廃止か、民間移管か、建て替えか等の個別計画の庁内案を今年度中に作成する考えである。

問 高砂市野球場の存続の判断、次回の改修の時期は。

答 まず継続するのか、継続する場合は現在の位置づけのままか等の検討も必要であるが、老朽化が進んでおり、安全性の面からも継続する場合には早急な対応が必要な施設ではないかと考えている。

問 「第10次高砂市交通安全計画」の基本理念は「人優先」、様々な自治会から対策要望されている所について期限を決めて、改善を施すべきでは。

答 自治会からの要望を受ければすぐに現地確認をし、関係者等と協議をし、実現可能なことはできるだけ早急に対応してきた。関係者等との協議が整わず、いまだ実現できていない箇所があるが、引き続き危険箇所の解消に向け努力していく。

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今年度より新公会計制度導入をむかえ、市の準備体制は ほか
井奥 雅樹

問 今年度より新公会計制度導入をむかえます。市の準備体制は。取引を二つの面から「仕訳」するのが「複式簿記」ですが、高砂市は決算後の一括仕訳のため、発表が非常に遅れると聞いています。
先進自治体のように担当者が日々仕訳できないのですか。

答 高砂市は、日々仕訳の方法よりも費用的、人的負担が少ないうえ、日々仕訳と同等の成果物が得られる期末一括仕訳の方法をより費用対効果が高いと判断し選択している。
 今年度は導入初年度であるため、確認作業も多く年度末の完成に向けて順次作業を進めているが、作業効率や体制も含め、軌道に乗ればもう少し早い段階で作成することも可能と考えている。また、類似団体との比較について、期末一括仕訳の方法が全国的に大多数の自治体で採用されているため、公表についても同じような時期になることが想定される。

問 高砂市でも森友学園・加計学園問題のように「ない」とした文書が発見されたりする事例がありました。電子情報化も含めて文書管理のあり方を考え直しては。

答 適正な文書管理について、文書の保存年限に関する基準例を含め、文書の取り扱いに関し、研修などで徹底を図っていく。
 文書の電子保管は、近年各市において紙とともに電子データとしても保有する文書も数多く存在する。永年保存の文書は増える一方であるため、電子保管についても電子データの耐用年数やどのような媒体にするか、保管方法が最適か、費用対効果などを研究し、導入を検討するとともに紙文書の減少について検討していく。

□その他質問項目
・情報公開請求の開示をPDFでも行えるようにしては
・月一回「菜食の日」「パーム油見直し」で世界の食を考えては

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子ども医療費助成等について ほか
横山 義夫

問 子ども医療費助成制度は、今や福祉施策から「子育て世代を呼び込む手段」の一環として、県下の自治体間で競争となっている。各市町との競争は止めるべき。

答 高砂市では子育て支援策の一つとして、保護者の子育てにかかる経済的負担の軽減を図るものとして位置づけて実施している。また、こども子育て支援事業計画や、高砂未来総合戦略においても子育てしやすい環境をつくる施策の一つとして掲げている。
しかし、他市町も同様の施策を推進し、各市町間での比較が容易なため、マスコミでも比較表で取り上げており、都市間競争の一面としてとらえられていることも否めないが、高砂市としてはそのような意思はない。

救急車の出動件数等
問 今後ますます高齢化が進み、搬送者が増加するものと思われる。今後の増加を考えると、現在の救急車4台で対応は可能か。

答 救急の現場到着時間の短縮が図られていることに加え、市内及び近隣地域の受け入れ病院にも恵まれていることで、救急活動時間も短縮されている。また、隣接市の救急隊に応援を依頼した実績もない。これらのことを考慮すると、救急車4台体制で対応可能だと考える。

自治会(町内会)の加入率等
問 自治会(町内会)の加入率低下は全国的にも大きな課題であり、他市の動向等も参考に積極的に取組むべき。

答 第4次高砂市総合計画後期基本計画において、自治会加入世帯を維持するとした目標を掲げており、自治会組織の維持、継続や活発な活動への支援として加入促進の取り組みを行っている。人口減少や少子高齢化などの社会の変化に伴い、地縁的つながりが希薄化する中、地域の安心・安全の確保等、地域のつながりの大切さが見直され、また、地域の課題解決の場としてコミュニティの重要性が高まっており、自治会活動が持続し、活性化するための支援が必要であると考えている。
 今後も継続して支援していくにあたり、近隣市町の取り組み等についても調査研究し、さらなる加入促進を図っていきたい。

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介護保険法等改悪と地域・自治体の課題について ほか
大塚 好子

問 同法の問題点の自己負担割合を一定所得のある人を対象に3割へ引き上げ。高砂市の対象者は何人でしょうか。

答 7月分のサービス利用者のうち、2割負担は485人で、制度改正によって3割負担となる基準を当てはめると、試算ではあるが、約170人が該当すると思われる。

問 サービス取り上げへと市町村を駆り立てる「保険者機能の抜本強化」の仕組みにより「卒業」に名を借りた介護サービス取り上げは、地域で安心して暮らすことが困難になるのではないでしょうか。

答 介護事業所や住民主体のサービスを利用する必要がなくなった方々には、地域住民や民生・児童委員による助け合いや見守り活動などにより、地域とのつながりが切れないように努めていきたい。今後とも住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、サービスや地域の支援が必要な方に、必要なサービス等が適切に提供できるよう支援していきたい。

問 おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)の予防接種の助成を求めます。

答 おたふくかぜワクチンの接種は現在任意接種とされているが、予防接種を受けた人の90%に免疫がつくと言われ、その有効性が認められていることから、近畿市長会を通じておたふくかぜ予防接種の定期化についての要望を国にあげている。公費助成については、今後も国の動向を注視していきたい。

川口御番所跡地の管理について
問 川口御番所の役割は港湾の警備、出入りする船の積み荷と乗船者を改めることにあり、港湾管理事務所のような業務を行っていたところです。歴史的景観形成地区として管理はどのようにされているのでしょうかお聞かせください。

答 以前は国有地であり、県で管理をしていたが、平成17年より国から引き継ぎを受け、現在は市が管理している。石積みの安全性などを含め良好な管理に努めていきたい。

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庁舎敷地内の受動喫煙対策について ほか
坂辺 勝彦

問 「受動喫煙の防止に関する条例」は学校や官公庁のみならず、民間商業施設など、不特定多数の人が出入りすることができる公共的空間を有するすべての施設に受動喫煙を防止するためのルールを定めたものです。
 しかし、残念ながら高砂市役所敷地内の受動喫煙の実態は解決されているとは思えません。来庁する小さな子どもたちは、知らず知らずに受動喫煙している可能性が高く対策は待ったなしです。屋外に喫煙所を設置した理由と受動喫煙対策の具体的な取り組みを伺います。

答 現在の喫煙所は、限られた範囲で、できるだけ目立たず、かつ人の通行が少なく管理が行き届くことなども考慮した場所にしている。今後も喫煙者と非喫煙者が互いに理解し合えるよう適正な配置や喫煙マナーの向上を図るとともに、職員の喫煙者へは、自身の健康被害はもとより、受動喫煙により、非喫煙者に対して健康への影響や不快感等を与えることを十分認識するよう注意喚起を行っていく。
 喫煙所における火の元の点検や美化に努めるとともに、新庁舎における喫煙所においても、健康増進法並びに県の受動喫煙の防止等に関する条例に基づいて十分配慮した適切な場所に配置したいと考えている。

問 国民健康保険の都道府県化により医療費水準が高いため納付金が上がり、保険料も上がるのでは?今よりも保険料の値上げにならないように一般会計からの繰入れ、市独自の減免制度の拡充、法定繰入制度の継続について伺います。

答 高砂市は医療費水準が高いため納付金は多く算定されると考えている。現在は法定外の一般会計繰り入れを実施している。今後、高齢化の進展等による医療費の増高が見込まれる中で、医療保険の基盤を支える国民健康保険制度が将来にわたり安定的に運営できるようにしていくことが何より重要と考えている。新制度に移行された後も、このような考えで運営していきたい。市独自の新たな減免制度は現状では考えていない。
 法定繰入は今後も継続される予定となっている。

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高砂市の防災対策 ほか
鈴木 利信

問 災害発生時には、ボランティア送迎のための、車両の協力等が不可欠ですが、高砂市の考え方は。

答 ボランティアの送迎については、徒歩、乗り合わせ、社会福祉協議会の車両による移送を想定している。社会福祉協議会の所有する公用車の数に限りがあるため、災害発生時の規模や状況に応じ、社会福祉協議会と対応を協議していく。

問 市の職員に、計画的に防災士資格の取得を勧めていく必要性があるのでは。

答 市職員は、防災士の資格の有無に関わらず防災士の役割や活動内容を知識として持っておく必要があり、現にその知識をもって対応していると考えている。よって、職員内で防災士の資格取得を計画的に進めていくといったことは考えていない。

問 自主防災組織の現状と今後の育成は。

答 組織の現状については、現在84自治会で結成されており、自治会構成世帯数をもとに組織率を算出すると、92.2%となっている。今後の育成については、組織率を向上していくことは重要であると認識している。現在、構成世帯数が少ない自治会では、単独自治会での設立が困難となっているため、近隣自治会と合同で設立することを提案している。引き続き各自主防災組織との連携強化を図るとともに、組織率の向上に努めていく。

市民参加と協働
問 長崎県大町市では、平成19年から、きらり輝くまちづくり事業として、1500万円の予算の中で、市民参加と協働を推進している。高砂市の市民参加と協働に対する施策の現状と今後の方向性は。

答 高砂市の市民参画と協働を促進する補助制度は、「夢のシロ補助金」と「未来戦略推進活動支援補助金」がある。今後の方針としては、「未来戦略推進活動支援補助金」が担う新たな市民グループの設立や活動支援と「夢のシロ補助金」が担う市民活動のさらなる活性化と地域力の向上への支援という、それぞれの補助金が持つ役割を活かしつつ、効果的に連動するような仕組みを平成31年度末までに検討していく。

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安全安心のまちづくりについて ほか
藤森  誠

問 被災時の情報伝達について、過去の教訓からアマチュア無線家との連携を強化してはどうか?

答 災害発生時において、市内アマチュア無線局への協力依頼を位置づけている。毎年、総合防災訓練には、高砂アマチュア無線非常通信協会が参加し、映像配信や機器の展示などの協力を得ている。今後は、多くのアマチュア無線の愛好家が参加できるような仕組みづくりも考えている。

問 市民に約束した浸水対策を今後も計画通り、他の事業に優先して進めるのか?

答 浸水対策は、平成24年度以降、市内の各地区で治水対策事業を計画に沿って順次進めている。今後は、他の大型事業との予算調整を図り、治水対策事業にまい進することによって、元気で明るく住みやすい高砂市を実現したいと考えている。

問 県・市の補助金を活用し、各地区で防犯カメラ設置に取り組まれているが、市の事業として進めてはどうか?

答 防犯カメラの設置については、地域見守り防犯カメラ設置補助事業を実施することにより、地域団体が行う地域安全まちづくり活動を防犯設備面から支援している。地域と一体となった見守り活動を実施するため、防犯カメラ設置補助事業を活用した設置に加え、市が管理する公共施設への設置を推進していく。また、他の自治体が取り組んでいる防犯カメラ設置事業については、事業の効果を見極めながら、より効果的な方法で設置を進めたいと考えている。

問 小学児童への防犯ブザー配布について、以前より各団体から「市が配布してほしい」との要望が出ているが検討は?

答 現在、市内5校の小学校1年生の児童に対して、各種団体から防犯ブザーの配布を受けている。また、今年度に高砂防犯協会から、小学校1年生への無償配布に関する要望書を受けている。防犯ブザーは児童の安全対策として効果があると考えているため、従来から支援いただいている団体とも調整を行い、来年度の予算化に向け検討中である。

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地方自治法等の一部改正について市長の方針を問う
北野 誠一郎

監査制度の充実強化
問 特に議選監査委員のあり方についての市長の考えは(施行期日平成30年4月1日)

答 議選監査委員は、実効性のある監査を行うために、より専門性を発揮した監査が求められている。議員については、決算特別委員会や常任委員会等でも行政についての監視機能をある意味果たしている。議員が監査委員としていることも一つの方法であり、議員以外のより専門性の高い方が監査を行うことも一つの方法だと考える。どちらがいいというのは判断しにくいため、議会と十分な調整をしたうえで判断していきたい。

問 決算不認定の場合における長から議会等への報告規定の整備(施行期日平成30年4月1日)

答 認定、不認定にかかわらず、決算の状況については市広報誌により公表しており、決算特別委員会における指摘事項に対してはまとめられた審査報告書をもとに、対応状況について議会にも報告している。当該報告は、議会提出参考資料として、議決状況とともに情報公開コーナーにおいて公開している。決算不認定に係る運用の整備については、今後予定されている必要な政省令の改正及び留意事項通知等も注視していく。

地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等
問 住民訴訟・長や職員の損害賠償責任に対する市長の基本理念、姿勢を述べるとともに、法改正についての対応状況は

答 首長や職員の損害賠償責任について、首長や職員への萎縮効果、国家賠償法との不均衡、損害賠償請求権の放棄が政治的状況に左右されてしまう場合がある等の課題があると思っている。今回の損害賠償の額に限度額を設ける等の改正は、住民訴訟の意義に一定の配慮をしている点で評価できる。
 今後、国から示される職責その他の事情を考慮して定める基準や賠償責任の下限を定める政令の内容もよく考慮し、適切な導入を検討していきたい。

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人事

●公平委員会委員を選任するにつき同意しました。
高砂市荒井町  松尾 嘉彦
●人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。
高砂市米田町  石堂 美紀代

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高砂市議会公式Facebook(フェイスブック)をはじめました

平成29年9月4日より、高砂市議会公式Facebook(フェイスブック)の運用をはじめました。
高砂市議会のホームページだけではなく、こちらのほうでも本会議や各委員会の開催日程、市議会の活動に関する情報などを発信していきます。ぜひご覧ください。

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委員会審査の概要報告

総務常任委員会

【条例議案】
●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
福祉サービスの各種申請手続き書類にはマイナンバーを記載する部分があり、法律に基づき運用されています。条例改正の内容とともに個人情報の適切な保護やこれまでに番号記載を拒んだケースを確認しました。これからもマイナンバー制度への市民の理解を得て、合理的配慮を考えながら丁寧に運用することを確認しました。

【第7回平成29年度高砂市一般会計補正予算】主な審査
[主な審査項目]
・人件費について部署別、管理職・非管理職別に時間外勤務状況を確認したところ1ヵ月あたり60時間を超えるケースがあり、特定の部署に偏っていることや管理職による超過労働が多いという傾向が見られました。労働基準法や労働時間に関する指針や基準等を踏まえ、適正な人員配置や職務上のバランスのとり方、メンタルヘルス面の研修や休暇などの状況を聞き取り調査するとともに、職場全体の意識改革を含めた取り組み方針を確認しました。

・新庁舎に関する建築申請手数料については建物の構造が耐震、制震、免震の違いにより額に差が生じるため今回の補正予算に計上されていますが、本来の予算の考え方に基づくならば概算であっても当初予算に計上すべきであることを指摘しました。

【陳情】
・「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情については、現在全国36府県1市が緑税を独自に設定し運用しており、兵庫県においても平成18年からこの税制を導入しています。本陳情内容の税制については現在国において事業目的や事業内容が整理されており、平成30年度税制改正において結論を得るとの方針が示されています。このことが県民市民への新たな負担にならないか慎重に検討を望むところであり、本陳情については全会一致で継続審査となりました。
 

文教厚生常任委員会

当委員会に付託された各議案について審査しました。
【条例議案】
●高砂市文化振興条例の一部を改正する条例
「文化芸術振興基本法」が「文化芸術基本法」になることに伴う条例改正であり、当法の範囲拡充を受け、生活を支え豊かにする文化の振興を発展させていくことを確認しました。

【第7回平成29年度高砂市一般会計補正予算】主な審査
・社会福祉事務事業の、成年後見制度利用支援事業助成金の対象要件等について確認しました。

・スプリンクラー設備等の整備支援事業では、今回、申請のあった事業所が整備されることにより市内の該当施設が全て整備されることを確認しました。

・就学奨励事業では、新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施にあたって、補助対象者の所得要件の確認と、受付時間の延長等を当局において検討すべきであると委員会としての意見がまとめられました。

【事件議案】(追加提案)
・保育園建設事業(梅井保育園)では、子ども園化に向けた工事契約について、適正な入札であったことを確認しました。

【陳情】
・国民健康保険都道府県化に係る意見書採択についての陳情では、来年の保険料も不明瞭で事業方針だけが決定している趣旨に賛同する意見と、税の公平性の観点や国民皆保険を維持していくことが何よりも大切であることから不採択とする意見が同数となり、委員長の決するところにより不採択としました。
 

建設環境経済常任委員会

【条例議案】
●高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて
今市市営住宅の設置戸数の変更や公営住宅法施行令及び同法施行規則の一部改正に伴う条例改正について審査しました。市営住宅の承継承認基準や法改正に基づく条例改正の必要性について議論となりました。承継承認基準については、県や市の基準の提示を求め、適正であると確認しました。また、今回の法改正で、市営住宅の明渡請求の収入基準を条例で変更できることになったが、当市や近隣市の状況から変更せず、従来通りの基準額に留めることも確認しました。

【一般会計、水道事業会計、下水道事業会計の各補正予算】
●人件費の増減額補正について
当委員会が所管する各部の人事異動等により増減した人件費を確認しました。
●追加事業の予算計上について
次の3事業について、現場視察も行い審査を進めました。
・高砂・堀川周辺地区道路整備事業は、工楽家旧宅付近の道路整備と案内標識や誘導看板の設置を行う事業であり、資料等で確認しました。また、景観形成地区内の狭あい道路整備については、市全体の狭あい道路対策の中で進めると確認しました。
・米田80・88号線道路改良事業は法華山谷川の右岸道路整備事業で、竜山橋を含む県道との接続部分の通行が特に危険だと指摘しました。県道の安全確保は県事業であるが、市も県との協議を十分行なうとのこと。協議経過については、適時委員会に報告予定です。
・JR曽根駅周辺整備事業は南池・時光寺準幹線の拡幅工事に伴う補償費について確認しました。関連として、予定されているエレベーター設置については課題が多く見つかり、現在進めている詳細設計に遅れが生じていると判明しました。懸案事項となっているエレベーター設置とその他予定されている駅前広場事業等を切り離すことも検討し、費用や完成までの期間等に変更がある場合は速やかに委員会に報告するよう申し入れました。
 

広域ごみ処理施設対策特別委員会

●第7回平成29年度高砂市一般会計補正予算
広域ごみ処理事業特別会計への繰出金(人件費)の減額について審査しました。

●第1回平成29年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算
広域ごみ処理事務事業の解体工事における廃棄物の処分先・処分方法等(石綿、ダイオキシン類、PCB、汚染土)伊賀市環境保全負担金条例により確認・審査しました。

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傍聴へどうぞ

12月定例会

12月定例会は12月4日(月曜日)開会予定です
詳しい日程は後日、高砂市議会ホームページにてお知らせいたします。

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編集後記

9月の委員会再編を受け、「議会だより」を作成する市議会だより編集委員会も新たな顔ぶれとなりました。今号では初の試みとして、「新しい議会の構成」ページに各委員会の集合写真を掲載いたしました。また、議会の試みとして、定例会初日には謡曲「高砂」を流しました。
 8月までに協議されていた内容を引き継ぎつつ、より親しみやすい紙面となるよう、新たな委員会構成の下で協議を重ねてまいります。お気づきの点等がございましたら、ご意見をいただけると幸いです。

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