1 構造改革特区について

  構造改革特区とは、民間事業者の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている国の様々な規制に対し「この規制がなくなればこんなことができる」といった提案について、地方公共団体や民間業者の皆さん(個人でもOK)から幅広く募集し、特定の区域(特区)に限って規制を緩和し、実施しようとするものです。そこで成功したものについては、全国的な規制改革に波及させます。

   特区制度は、地域経済の活性化、地域の雇用創出をはかるため「地域の創意工夫にあふれた取組みを応援する」ものとして地域再生制度とともに「車の両輪」として活用が図られています。

  特区制度は、提案募集と認定申請の2段階からなっています。

 【提案募集】 

  (1) 地方公共団体、民間事業者及び個人が国に対して提案します。

  (2) 国(内閣府)は全国から出された提案について「要望を実現するにはどうすればいい

     か」という方向で他省庁と協議し採用、不採用を決めます。

  (3) 採用された提案をまとめ、構造改革特区のメニューができます。

 

【認定申請】

  (4) メニューの中から、地方公共団体、民間事業者が「このような事業を実施したい」と申

     請します。(申請は地方公共団体のみが行えます。民間業者、個人は地方公共団体

     に対して特区計画案を作成するよう提案することができます)

  (5) 国は申請のあったものを審査し、特区として認定します。

 

2 地域再生について

  

  地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出等地域の活力の

再生を図るため設けられた制度です。「特区」は規制改革を使って、「地域再生」は規制

改革以外で地域を活性化させるものです。特区と同様、誰でも提案できます。

  (1) 国は、地域の自主的・自立的な取組みを支援するため、地域からの提案や地域の政

   策ニーズを踏まえて支援措置のメニューを整備します。

  (2) 地方公共団体は、関係者・関係機関等を連携し、自らの地域の取組みに必要な支援

     措置を記載した地域再生計画の認定を受け、地域再生の実現をめざします。

  

         認定申請は年3回、提案募集は年2回実施されています。

    構造改革特区についての詳細は 首相官邸構造改革特別区域推進本部

     地域再生についての詳細は地域再生本部