高砂市建築基準法施行細則の改正について

 建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)により平成28年6月1日に定期報告制度が改正されました。これまで特定行政庁が地域の実情に応じて定めていましたが、改正により国が対象建築物を一律に定め、その他については引き続き特定行政庁が地域の実情に応じて定めることとなりました。今回の改正に伴い高砂市でも建築基準法施行細則の改正を行い平成28年6月1日に施行されました。

高砂市建築基準法施行規則 [185KB pdfファイル] 

建築基準法第12条に基づく定期報告の対象建築物について 

 建築基準法第8条第1項により、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないとされています。

 定期報告制度とは建築基準法第12条第1項及び第3項により、政令及び施行細則で指定する特殊建築物、建築設備及び防火設備について、定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を報告することを義務付けています。定期に調査・検査を行うことにより建築物の安全性を確保することを目的としています。

 高砂市の定期報告を要する特殊建築物・建築設備・防火設備は次の通りです。報告時期とあわせてご確認ください。

高砂市定期報告対象建築物等一覧表 [1021KB pdfファイル]