長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の施行の日から平成24年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅について、次の(1)の要件をみたす家屋に対しては、一定期間（(2)）の固定資産税が、一定割合（(3)）のとおり減額されます。（都市計画税には、この認定長期優良住宅の軽減措置はありません。）

(1)居住・面積要件

・長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第2号に規定する認定長期優良住宅

・平成21年6月4日（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日）から平成24年3月31日までの間に新築された住宅

(2)減額される期間

(3)減額される割合

(4)手続き方法について

【必要書類】

（1）　新築の住宅等に対する固定資産税減額申告書

（2）　地方税法施行規則第7条第2項に規定する書類

       長期優良住宅の普及に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第3号）第6

　　条、第9条又は第13条に規定する通知書の写し

【申告期限】

　新たに固定資産税が課税される年度の初日の属する年の1月31日までに申告が必要です。

 ※詳しくは新築家屋の調査時にご説明させていただきます。