平成22年度分から申告は原則不要になりました

　平成11年から平成18年までに入居された方で、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額を、住民税から差し引くためには毎年申告が必要でしたが、平成22年度（平成21年分所得）以降の申告は原則不要になりました。（ただし、退職所得や山林所得のある方は、申告書を提出することで控除額が多くなる場合がありますので、詳しくは市民税課までお問い合わせください。）
　また、税制改正により、新たに住民税の住宅ローン控除の対象となる、平成21年から平成25年までに入居される方についても申告は不要です。

この制度の詳細についてはこちらをクリック→住民税の住宅ローン控除とは