年度の途中の加入脱退は月割りで計算いたします。

※　基準総所得金額とは

　基準総所得金額は、被保険者一人ずつ、所得の合算から基礎控除（33万円）を引いた後に、世帯で合計することにより算出します。

（1）　給与所得の場合　給与所得（給与収入金額-給与所得控除）-基礎控除（33万円）

（2）　公的年金所得の場合　年金所得（年金収入金額-公的年金等控除）-基礎控除（33万円）

（3）　事業所得の場合　事業所得（収入金額-必要経費）-基礎控除（33万円）

※　複数の所得がある場合、基礎控除は一度だけ引くことが出来ます。
※　保険料の納付義務者は、国民健康保険における世帯主です。
※　国民健康保険の申告義務
　すべての納付義務者（世帯主）は、毎年、被保険者すべての前年中の所得状況の申告をしていただかなければなりません。（ただし、確定申告、住民税の申告をされている方は不要です。）
　もし、申告されていないときは、保険料を公平に負担していただくことができなくなりますので、よろしくお願いいたします。

保険料の軽減について 

平成22年4月より、解雇などによる失業者の国民健康保険料を軽減する制度（失業軽減）が始まりました。

適用対象は、離職日時点で65歳未満の人で平成21年3月31日以降に倒産や解雇など「事業主都合」により離職し失業手当を受給されている人（特定受給資格者)や雇用期間満了などにより離職した人（特定理由離職者）です。

適用確認は、雇用保険受給資格者証（本人所持）により行いますので、該当される人は、雇用保険受給資格者証の提出をお願いします。紛失等されている場合は、ハローワークにて再発行ができます。

○保険料の算定及び高額療養費等の所得区分判定

失業者の前年の給与所得を100分の30として算定

ただし、世帯に属するその他の被保険者の所得は通常の額を用います。

○失業者の確認方法

雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由欄」

　・特定受給資格者　　11，12，21，22，31，32

　・特定理由離職者　　23，33，34

○適用できない人

65歳以上で離職した人や雇用保険適用外の人は、失業者軽減の対象となりませんが、市の減免制度に該当する場合があります。

○軽減期間

失業時からその翌年度末までの間、ただし、社会保険に加入された場合は、加入日までの間。

（離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの間）

(1)　離職日が平成21年3月31日から平成22年3月30日までなら、軽減期間は平成22年4月から平成23年3月（平成22年度末）まで

(2)　離職日が平成22年3月31日から平成23年3月30日までなら、軽減期間は平成22年4月から平成24年3月（平成23年度末）まで　　

○失業軽減をうけるには申請が必要です。国保医療課賦課収納係の窓口にて随時受け付けています。申請には、雇用保険受給資格者証と印鑑が必要です。（短期の雇用に就くことを常態とする短期雇用特例被保険者の方に交付される特例受給資格者証及び、65歳到達以後に離職された方に交付される高年齢受給資格者証は対象外）

※　保険料の減免申請の受付につきましては、この度の制度改正により本庁のみの受付とさせていただきます。

※　失業軽減適用期間中は、市の減免制度（失業・所得減少）は受けられません。

保険料の減免について 

※　前年中の所得金額が600万円以下の方で災害・退職または失業などによって、所得が著しく減少し、保険料を納めることが困難なときは、減免できる場合がありますので、お問合せください。
　減免の申請は納期限の7日前までに提出してください。保険料の変更は、申請日の翌月の納期から行います。 

保険料の納付義務は世帯主にあります 

国民健康保険料の保険料のお支払いについて（平成22年度）  

   保険料の納付方法

   国民健康保険料は世帯主（擬主除く）で65歳以上75歳未満の年金受給者のうち、下記の(1)から(3)すべてに該当される人は、原則として年金より天引きとなる「特別徴収」という納付方法となります。

■　特別徴収の対象となる人

(1)特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、介護保険料と国民健
   康保険料を合算した額が、年金額の2分の1を超えない人

(2)国民健康保険の加入世帯の世帯主と加入者が、すべて65歳以上75歳未満で
    ある人（ただし平成22年度中に75歳になる人は除く）

(3)介護保険料の特別徴収対象者

※被保険者の方が65歳から74歳の方だけの世帯では、原則、世帯主の方の年金からのお支払に替わります。

■　普通徴収の対象となる人

上記以外の人は、普通徴収（納付書・口座振替）にて納付いただきます。

○普通徴収の納期（平成22年度）

　高砂市では4月から翌年3月までの1年間の保険料を7月から翌年3月まで9期に分けて納めていただきます。平成22年度の各納期限は以下の通りです。

（納期限が休日のときは、その翌営業日）

• 1期  平成22年8月2日
• 2期  平成22年8月31日
• 3期  平成22年9月30日
• 4期  平成22年11月1日
• 5期  平成22年11月30日
• 6期  平成22年12月27日
• 7期  平成23年1月31日
• 8期  平成23年2月28日
• 9期  平成23年3月31日

【特別徴収から普通徴収への変更について】

保険料を特別徴収（年金からの天引き）により納付している人は、「年金からのお支払い」と「口座振替」の選択が可能となります

 　国民健康保険の保険料につきまして、特別徴収の対象となる人のうち、口座振替でのお支払いをご希望される方は、各金融機関にて口座振替の手続き及び、健康市民部国保医療課賦課収納係の窓口で納付方法変更申出書の提出をお願いします。　

　（お支払いいただく保険料の総額はかわりません。）

※  これまでの納付状況等から、口座振替への変更が認められない場合
     があります。

ご注意いただきたいこと

1． 手続きに際しては、納付方法変更申出書の提出が必要です。(1)国民健康保
     険の保険証、(2)印鑑をご持参くださるようお願いします。

2． 口座振替の手続きがまだの方は、各金融機関にて手続きをお願いします。申
     請書は、各金融機関の窓口及び国保医療課賦課収納係の窓口にあります。

3． 口座振替でのお支払いに変更した場合、社会保険料控除は、口座振替により
     支払った方（口座名義人）に適用されます。これにより、世帯全体の所得税お
     よび住民税が減額となる場合がありますので、十分ご留意ください。