【地方税法第349条の3、地方税法附則第15条、第15条の2、第15条の3】

　

　公共料金の抑制、公害対策の充実等の政策的見地から、一定の要件に該当するものについては、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

　提出書類としては、(1)課税標準の特例適用申請書、(2)種類別明細書（増加資産用・全資産用）及び(3)それぞれの資産を確認する書類（下表の添付書類等をご参照ください。）が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法）平成22年12月現在　　　　　　　

施設の種類

特例率

適用条項

添付書類

水質汚濁防止法に規定する特定施設等の汚水又は廃液の処理施設

価格の1/3

地方税法附則第15条第2項第1号

 特定施設設置届出書の写し・仕様書等

大気汚染防止法に規定する指定物質の排出又は飛散の制御魚に資する施設

価格の1/3

地方税法附則第15条第2項第2号

 特定施設設置届出書の写し・仕様書等

廃棄物の処理及び清掃に関
する法律に規定するごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場

価格の1/2

地方税法附則第15条第2項第3号

 一般廃棄物処理施設設置許可申請書及び許可証の写し・仕様書等
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物処理施設

価格の1/3

地方税法附則第15条第2項第4号

産業廃棄物処理施設設置許可申請書及び許可証の写し・仕様書等

下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設

価格の3/4

地方税法附則第15条第2項第5号

除害施設設置届出書の写し・仕様書等

政府の補助を受けて取得した一定の太陽光発電設備

最初の3年度分価格の2/3

 地方税法附則第15条第45項 新エネルギー等事業者支援対策費補助金交付決定通知書の写し、関係省庁からの認可書の写し等

内航船舶

価格の1/2

 地方税法第349条の3第6項

船舶原簿、船籍票及び登録票の写し、検査証書等

（注意）

  • 租税特別措置法の適用を受ける資産が、固定資産税の特例の適用を受けるとは限りません。
  • 上記以外で該当する資産があると思われる場合は、資産税課までご連絡ください。

 

財務部 資産税課
この組織から検索:  財務部/資産税課