税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置

　　【平成19年度個人住民税のみ適用】

　　 平成19年度に実施された税源移譲により、ほとんどの方は所得税が減り、個人
　　住民税が増えています。　しかし、退職などの理由により、平成19年中の所得が
　　大きく下がり、所得税が課税されない程度まで所得が減少した場合は、税源移譲
　　による個人住民税の負担増の影響のみを受けることになります。
　　 このような平成18年と平成19年の所得変動に伴う負担増を調整するため、申告
　　により平成19年度の個人住民税を税源移譲前の税率で算出した税額まで減額す
　　る経過措置が設けられます。

     ※詳細は、総務省ホームページをご覧ください　→　こちらをクリック 

対象となる人 

　次の(1)と(2)のいずれにも該当する場合に適用されます
　　(1) 平成19年度の個人住民税の課税所得金額（申告分離課税分を除く）
　　　　 　＞所得税との人的控除額の差の合計額
  　(2) 平成20年度の個人住民税の課税所得金額（申告分離課税分を含む）
　　　　　≦所得税との人的控除額の差の合計額

　　※「課税所得金額」とは、前年中の所得金額から各種控除を差し引いた後の金額。
　　※「所得税と個人住民税との人的控除額の差」とは、扶養控除や障害者控除などの
　　　人的控除の額を所得税と個人住民税とで比較したときの差額（下表参照）

計算方法

　平成19年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、
調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額を
減額します。
※平成19年度個人住民税を既に納付済の場合は還付となります。

申告の方法

申告期間　

　平成20年7月1日から平成20年7月31日まで

申告場所

　平成19年1月1日現在の住所所在地の市区町村

申告書

　平成19年度分市民税県民税減額申告書.pdf [37KB pdfファイル] 

申告書の提出方法

　申告書に必要事項を記入のうえ、市民税課窓口または郵送にて提出してください

所得税と個人住民税の人的控除額の差（一覧表）

 ※人的控除額の差の合計額とは、上記の中で該当となる控除の差額を合計
　　した金額。